東京商工リサーチが発表した上場企業の「継続企業の前提に関する注記調査」結果に
よると、2022年９月中間決算を発表した上場企業2360社のうち、決算短信で「継続企業
の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（ＧＣ注記）を記載したのは23
社だった。

　また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に
記載する「継続企業に関する重要事象」は62社だった。

　ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は合計85社となり、コロナ禍以降では、最多だっ
た2022年３月期本決算から９社減少した。コロナ禍前と比較して、総数は高止まりが続
いているが、ＧＣ注記企業は2022年３月期決算より１社減少。新たに記載した企業はゼ
ロで、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。重要事象の記載企業は同８社減少し、62社とな
った。再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして解消するケースが目立った。

　ＧＣ注記・重要事象を記載した85社を理由別にみると、68社（構成比80％）が重要・
継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を
理由としている。また、「本業不振」のうち損失計上の原因にウクライナ情勢や円安に
よる原燃料、原材料価格の高騰などをあげた企業が６社あった。次いで、「新型コロナ
影響あり」を理由としたのが33社、「財務制限条項に抵触」が14社と続く。