2021年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年比7.4％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、2021年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（同11.3％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで8.78％（同0.7ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで35.6％（同2.1ポイント増）と増加傾向にある。

ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円（前年比8.6％増）、「サービス系分野」が４兆6424億円（同1.3％増）、「デジタル系分野」が２兆7661億円（同12.4％増）。また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は7152億円増の６兆9421億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模13兆2865億円の52.2％に相当する金額だ。

各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆5199億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆4279億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（１兆4003億円）、「金融サービス」（7122億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆6127億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（5676億円）の市場規模がそれぞれ大きい。