11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20％が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25％が税額控除

される（25％控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件）制度がある。

ただ、企業の黒字申告割合（＝法人税を納めている企業の割合）が全体の30％台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。

昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。