アフターコロナに向かって経済再開の動きが加速する中、原材料の不足や価格高騰が生じて多方面に悪影響を及ぼしている。半導体は、昨年後半に感染防止のため生産工場の多くが閉鎖したほか、コロナ禍で企業のデジタル投資が加速したことによる需要増の影響を受け、今年の上半期頃から大きく不足。９月にはトヨタが自動車の生産台数を減産するほどまでに影響が広まっている。また、木材や鉄鉱石、アルミニウム等の建材についても、先行して経済が回復したアメリカや中国で需要が大きく拡大したことから深刻な不足、価格高騰に陥っている。

こうした原材料不足や価格の高騰は、中小企業ほど影響が大きいのは言うまでもない。原材料の供給がストップすれば生産ができないし、下請け企業であれば、価格上昇分を商品に転嫁できず経営状況を圧迫してしまいかねない。今こそ、サプライチェーンの多様化、分散化を進めていく

必要があるだろう。

政府もこうした問題の解決に向けて「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、いわゆる「サプライチェーン補助金」の事業を行っている。この補助金は、企業が生産拠点の集中度が高い製品（＝半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイなど）の供給途絶リスクを解消するため、新たな生産・物流拠点を整備した場合に最大で費用の3分の2（中小企業の場合。大企業の場合は最大2分の1まで。補助上限100億円）の補助を受けられるというもの。同補助金には、半導体等の生産に必要な「部品」を手がける中小企業を支援する「中小企業特例」もあるが、こちらは補助上限5億円で、補助率は3分の2以内だ。

同補助金はすでに第2次公募が終了しているが、今後も公募が行われると予想される（スケジュールは未定）。サプライチェーンの多様化については、JETROなどでも費用助成を行っているので、何らかの対策を考えている企業では各種補助金の動向にも注意しておきたい。