国税庁が公表した今年６月までの１年間（2016事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万７千法人を実地調査した結果、うち約74％に当たる７万２千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。

調査した20.6％（不正発見割合）に当たる２万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2％増の2543億円で２年ぶりに増加。１件当たりでは同0.2％増の1286万円となった。

また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万３千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額785億円を追徴した。

不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5％で15年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「外国料理」（45.3％）、「大衆酒場、小料理」（37.7％）、「廃棄物処理」（30.5％）、「自動車修理」（28.9％）の順で続く。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円１位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」（4272万円）、「精密機械器具卸」（3097万円）と続く。