国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5％下回る約91億円だった。今年３月までの１年間（2020年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度（150件）を39件下回った。
継続事案を含む113件（前年度165件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち73.5％に当たる83件（同116件）を検察庁に告発。この告発率73.5％は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。
2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去５年で最多の27件の告発を行っている。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約13％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3％下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。
　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から９件減の55件で全体の約66％を、脱税総額でも約38億円で約55％をそれぞれ占めた。