東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果（有効回答数378会員）によると、対象期間（19・７～20・６）に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件（5.2％）だった。事前通知がなかった無予告調査件数28件（6.5％）のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件（85.7％）だった。

回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が325件と約75％を占め、「所得税（同）」が63件、「相続税（含む贈与税）」が35件、「その他国税」が９件。

調査内容は、「帳簿・証憑」が337件（78.0％）で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」（36.6％）、(2) 「机・書庫・金庫」（8.6％）、(3)「パソコン等」（7.9％）などの順に多くなっている。

税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「３ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5％を占めて最も多く、「３ヵ月超～５ヵ月以内」が90件で20.8％、「６ヵ月以上」が38件で8.8％となっている。

また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件（22.1％）、「修正申告」は316件（76.9％）、「更正」は４件（1.0％）。「修正申告」のうち、６件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件（20.3％）だった。