2020年度税制改正において、NISA（少額投資非課税）制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。
このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年１月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。
一般NISAは、年間120万円を投資限度額として５年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠（１階）と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠（２階）の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで５年延長する。
新しく創設されるNISAの１階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。２階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。
この結果、新NISAの年間の投資限度額は、１階が20万円、２階が102万円の総額122万円となり、５年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。