トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2009.08.03 採用情報を掲載しました。

・採用募集しております。
 詳細は採用情報に掲載しております。
  
 


2009.07.13 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」について 

(前号より)
2.経済産業大臣の認定
   経済産業大臣に対して認定申請書を提出し、会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者(被相続人)の要件を満たしていることについて「経済産業大臣の認定」を受けるための手続きです。

   認定を受けるためには、申請者である中小企業者が、上場会社等以外の会社であることが必要です。
   また、この認定は、過去に上記1の「経済産業大臣の確認」を受けた者でなければ申請できないことになっています。ただし、上記1の確認があったものとみなされるものについては、確認なしで認定を申請することができます。
   経済産業大臣の認定の申請の手続き方法等は、次のとおりです。
   <手続方法>
    経済産業大臣に、認定申請書(注6)及び添付書類(注7)を提出する。
   <提出期限>
    被相続人の死亡の日の翌日から10か月以内
   <認定書の送付>
    認定の申請が承認された場合、経済産業大臣から認定書が交付されます。
    この認定書の有効期限は、認定を受けた日(認定書の日付)の翌日から起算して5年を経過する日となります。

   (注6)認定申請書は、一定の様式に沿ったものでなければなりません。
       中小企業庁のホームページにその様式例が載っていますので、参考にしてください。
   (注7)添付書類は、次のとおりです。
      …蟯召亮未掘頁定申請日時点で有効なもの)
      株主名簿の写し(被相続人の死亡の直前と死亡の時の2つの時点における写し)(注8)
      E亠事項証明書(被相続人の死亡の日から認定申請日までの間に作成されたもの)
      ち蠡垣任慮込額を記載した書類(相続税申告書の写しなど)
      ソ抄醗数証明書
      β濕畋仂班宗損益計算書及び事業報告書
        認定申請日の属する事業年度の貸借対照表、損益計算書および事業報告書を提出してください。例えば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までの会社の場合で、認定申請日が平成21年9月1日であるときは、平成21年期のものを提出してください。
      Ь緇豌饉凖又は風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
      特別子会社(注9)が上場会社等、大法人等又は風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
      戸籍謄本等
        下記事項を証する戸籍謄本等を提出してください。
       ・経営承継相続人がその被相続人の親族であること
       ・株主又は社員が経営承継相続人又はその被相続人の親族であること
       ・経営承継相続人の被相続人が60歳未満で死亡したこと
      施行規則第15条第1項の確認に係る確認者
       上記1で説明した「経済産業大臣の確認」により経済産業大臣から送られてきた確認書のことです。
      その他参考となる書類

   (注8)「死亡の直前」とは、死亡の時の株主名簿が変更される前で最も直近のものをいいます。
   (注9)「特別子会社」とは、会社とその代表者と当該代表者の同族関係者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。
       なお、会社法上の子会社の定義とは異なりますのでご注意ください。

3.経営承継機関(5年間)中、毎年一度、報告基準日から一か月以内に継続  届出書と報告書を提出する。

  事業承継税制の適用のベースとなる要件に該当することについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(特別認定中小企業者)は、税務署と経済産業大臣に対して、それぞれ「継続届出書」、「報告書」を提出しなければなりません。

  <手続き>
   ―螻軅婆浬霙垢紡个靴
     所轄税務署長に対して、相続税の申告期限から5年間は毎年、5年経過後は、3年ごとに「継続届出書(注10)」を提出する。
   経済産業大臣に対して
     経済産業大臣に対して、認定を受けた日から5年間、毎年1回、「報告書(注11)及び添付書類(注12)」を提出する。

   (注10)継続届出書の様式、記載方法、添付書類につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。
   (注11)報告書の記載方法は、中小企業庁のホームページを参照してください。
   (注12)添付書類は、次のとおりです。
    …蟯召亮未掘癖鷙霪時点において有効な定款の写し)
    登記事項証明書
      報告をする日(報告基準日とは異なりますので、ご注意ください。)の前3月以内に作成されたものを提出してください。
    3主名簿の写し
      株式会社である場合には、報告基準日(認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日)における株主名簿
    そ抄醗数証明書(報告基準日時点での常時使用する従業員の数が分かるもの)
    ナ鷙雋霆狷の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
    上場会社等又は風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
    特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
    ┥綉の他、報告事項に関し参考となる書類

  <提出期限>
   認定を受けた日から5年間、毎年1回、報告基準日の翌日から起算して1か月以内 


2009.07.06 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」について 

 今回は、「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の「適用を受けるために行う手続き」について説明します。

 行う手続きを時系列で挙げると、次のようになります。

 1.相続開始前に「経済産業大臣の確認」の申請を行い、確認を受ける。
               ↓
 2.被相続人の死亡の日の翌日から10か月以内に、「経済産業大臣の認定」の申請を行い、認定を受ける。
               ↓
 3.認定後5年間継続して、報告基準日(注1)の翌日から1か月以内に、継続届出書と報告書を提出する。

  (注1)「報告基準日」とは、認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日をいいます。

 これらの手続きを以下で個別に説明していきます。

1.経済産業大臣の確認
   経済産業大臣に対して確認申請書を提出し、その確認を受けるための手続きです。
   
   ただし、次の要件のいずれかに該当する場合は、手続き無しで「経済大臣の確認」があったものとみなされます。
   “鐐蠡蛙諭弊菎綏弍勅圈砲60歳未満で死亡した場合
   ∩蠡蛙諭文綏兌圈砲、被相続人の死亡の直前において役員であり、かつ、その時点において有していた議決権株式と公正証書遺言により取得した議決権株式とを合算すると発行済議決権株式総数の過半数である場合
   J神20年10月1日から平成22年3月31日の間に発生した相続の場合

   経済大臣の確認の申請の手続き方法等は、以下の通りです。
   <手続方法>
    経済産業大臣に対して、確認申請書(注2)と添付書類(注3)を提出する。
   <提出期限>
    相続が発生するまで(発生する前であればいつ提出しても構いません。)
   <確認書の送付>
    確認の申請手続きが承認された場合、経済産業大臣から承認した旨の確認書が送られます。
    これは、後述2の「経済産業大臣の認定の申請」で使用します。

   (注2)確認申請書は、一定の様式に沿ったものでなければなりません。
   (注3)添付書類は、次の通りです。
       …蟯召亮未掘奮稜Э柔粗時点において有効なもの)
       特定代表者(注4)が確認申請日において当該中小企業者の代表者でない場合には、特定代表者が当該中小企業者の代表者であった旨の記載のある冬季登録事項証明書及び代表者であった時における当該中小企業者の株主名簿の写し
        持分会社である場合は、定款の写し
       E亠事項証明書(確認申請日の前3月以内に作成されたもの)
       ぞ緇豌饉凖又は風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
       ヅ該中小企業者が株式会社である場合には、確認申請日における株主名簿の写し
       ζ団蠡緝充圓凌涜欧慮誉卞ニ榲
       Ф饌療な計画に関する書類(作成例として、中小企業庁ホームページを参照してください。)
       ┥綉以外に参考になる書類

   (注4)「特定代表者」とは、次の者をいいます。
    中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
    第14条第4号
     次に掲げるいずれかに該当するものであって、その親族に特定後継者(注5)がいるもの(二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。)
    イ 当該中小企業者の代表者(前号イの代表者又はロのほかの代表者に限り、代表権を制限されているものを除く。以下この項において同じ。)であって、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの同族関係者(当該中小企業者の特定後継者を除く。)が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らないもの
    ロ 当該中小企業者の代表者であった者であって、次に掲げるいずれにも該当するもの
     (1)当該代表者であった者が、当該代表者であった者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数がいずれの当該同族関係者(当該中小企業者の特定後継者を除く。)が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者
     (2)代表者であった時において、当該代表者であった者が、当該代表者であった者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者であった者が有していた当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者(当該中小企業者の特定後継者を除く。)が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかったことがある者

  (注5)「特定後継者」とは、次の者をいいます。
   中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
   第14条第3号
  次に掲げるいずれかに該当する者
  イ 当該中小企業者の代表者(代表者であった者を含む。)が死亡又は退任した場合における新たな代表者の候補者であって、当該代表者から相続若しくは遺贈又は贈与により当該代表者が有する当該中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得することが見込まれるもの
  ロ 当該中小企業者の代表者であって、当該中小企業者の他の代表者(代表者であった者を含む。)から相続若しくは遺贈又は贈与により当該中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得することが見込まれるもの
         (次号へ続く)


2009.06.30 「経過措置型医療法人」から「出資持分のない医療法人」への移行の税務について

 第5次医療法改正により、新たに設立される医療法人は基金拠出型医療法人を含め、出資持分のない医療法人に限られることとなり、医療法人の98%を占める出資持分のある医療法人は当分の間「経過措置型医療法人」として存続することとなっております。
 この経過措置型医療法人から持分の定めのない医療法人への円滑な移行のための税制上の取扱い等について順次掲載していきます。


2009.06.15 経営力診断を開始いたします。

 厳しい経営環境が続いておりますが、今はまさに社長の経営能力が問われる時代と言えます。
 社長の考え方、行動で会社は大きく変わり、社長の経営能力次第で会社の将来が決まります。
 社長の考え方、行動を8つの要素から分析し、経営能力を総合的に評価し、「強み、特性」及び「改善を要すると思われる点」を明らかにし、図表等でわかりやすくご説明いたします。
 経営者たる社長にとって、自分を高めることは何よりも重要です。自己を知り行動を変えることにより、会社経営に変化が出てくることでしょう。
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