トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2010.07.05 路線価図等が公開されました

・平成22年度の路線価図が国税庁ホームページに
 公開されました。


2010.07.05 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度が引き上げられました

・住宅取得等資金の贈与の非課税限度額について、次のように
 引き上げられました。

1、住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額
   
   直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)から住宅取得等資金の贈与を
   受けた場合の非課税限度額が下記のように引き上げられました。
 
  (1)平成22年 非課税限度額 1,500万円
      (又は従前の非課税限度額500万円のどちらかを
       選択ができる。)

  (2)平成23年 非課税限度額 1,000万円

2、適用対象者

   贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上で、その年の
   合計所得金額が2,000万円以下の人
  (平成22年中の贈与で従前の非課税限度額500万円を
   選択する場合には所得制限はありません。)

3、相続時精算課税制度の特例の上乗せ分の廃止
 
   住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例に
   について、特別控除の上乗せ1,000万円の特例が
   廃止となります。


2010.04.25 平成23年分より扶養控除が変わります

・子ども手当などの創設に伴い扶養控除が見直しされます。
(1)扶養親族のうち年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除が廃止されます。
(2)扶養親族のうち特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の人に係る                      扶養控除上乗せ部分25万円が廃止され、扶養控除額は63万円から38万円となります。

改正後の扶養控除額

 ・年少扶養親族(16歳未満) 改正前38万円 → 改正後 廃止
 ・特定扶養親族
   16歳以上19歳未満   改正前63万円 → 改正後38万円
   19歳以上23歳未満   63万円   
 ・23歳以上70歳未満    38万円
 ・70歳以上
    老人扶養   48万円
    同居老親   58万円     


2010.04.16 今年の12月末までに土地等を取得した場合の特例について

個人が、平成21年に取得(注1)をした土地等を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得(注1)をした土地等を平成28年以降に譲渡した場合(注2)には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1000万円を控除する制度があります。その長期譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合には、その長期長期譲渡所得の金額が控除額になります。
 
 注1  親子や夫婦など特別な間柄にある者から所得した土地等ではないこと。特別な間柄には、生計を一つにする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。相続、遺贈、贈与及び交換によるもの、代物弁済としの取得並びに所有権移転外リース取引による取得は「取得」の範囲から除かれます。
 
 注2  この特例は、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰り延べなど他の譲渡所得の特例を受けないことが要件です。

この特例を受けるためには、この特例を受ける旨記載した確定申告書を提出し、添付資料が必要です。


2010.01.20 セミナーに御参加いただきありがとうございました。

セミナーに御参加いただきありがとうございました。

経営環境激変の時代 〜経営の本質を見直そう〜
1月14日 多数の方に御参加いただき無事セミナーを開催する事が
出来ました。ありがとうございました。