トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2011.04.06 災害減免法について

この度の東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。

今回の地震で住宅や家財に損害を受けた方は「災害減免法」により税金の軽減免除等を受けることが出来ます。災害減免法には次のような取扱いがあります。


(1)災害減免法による所得税の軽減免除

災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告を行うことで災害減免法により、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

・損失の発生原因
災害による損失に限られます。

・対象となる資産の範囲等
住宅や家財。ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要です。

・所得税の軽減額
その年の所得金額の合計額によって決まります。
500万円以下の方・・・全額免除
500万円超 750万円以下の方・・・2分の1の軽減
750万円超 1,000万円以下の方・・・4分の1の軽減

・その他
(ア)原則として損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の人に限ります。
(イ)「損失額の明細書」を確定申告書に添付することが必要です。


(2)給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税の徴収猶予及び還付

災害を受けた給与所得者、公的年金受給者の方は次の(ア)、(イ)のいずれにも該当する場合には、所得金額の見積額に応じて、源泉所得税額の 全部又は一部について徴収猶予や還付を受けることができます。
(ア)災害による損害金額が、住宅又は家財の価額の2分の1以上であること。
(イ)その年分の合計所得金額の見積額が1000万円以下であること。

また、災害による住宅や家財の損害金額がこれらの価額の2分の1未満、又は、その年の合計所得金額の見積額が1000万円を超える場合で、災害による損害金額について雑損控除の適用が受けられると認められるときには、徴収猶予限度額に達するまでの金額について、源泉所得税の徴収猶予を受けることができます。
なお、徴収猶予や還付を受けようとする方は、給与又は公的年金等の支払者を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」等の書類を提出する必要があります。
給与所得者がこの源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整がされませんので、確定申告が必要になります。

(3)予定納税の減額承認申請

災害減免法にも予定納税の減額承認申請に関する規定がありますが、これは7月1日以後に災害を受けた場合です。今回の震災は所得税法の規定が適用されます。所得税法では以下の通りです。
6月30日までに災害を受けた方で、6月30日の現況によって見積もったその年分の所得税の額が予定納税基準額に満たないときは、その年の7月15日までに予定納税の減額申請をすることで第一期分及び第二期分の予定納税額が軽減免除されます。

(4)災害を受けたときの相続税の軽減

相続又は遺贈により取得した財産について、震災、風水害、火災等の災害により、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額の10%以上の被害を受けたときには、次により、相続税が軽減されます。
まず、災害が法定申告期限前の場合についてですが、この場合には、相続等により取得した財産の価額から、被害を受けた部分で、保険金、損害賠償金等で補てんされなかった部分の価額を控除して課税価額を計算することになります。
なお、この特例を適用しようとされる方は、相続税の申告書に、被害の状況や被害額等を記載し、原則として申告期限内に提出していただくことになります。
次に、災害が法定申告期限後の場合についてですが、この場合には、災害のあった日以後に納付すべき相続税額で、課税価格の計算の基礎となった財産の価額 のうち、被害を受けた部分で、保険金、損害賠償金等で補てんされなかった部分の価額に対応する金額が免除されることになります。
ただし、災害があった日以後に納付すべき相続税額には、延滞税等の附帯税や災害があった日現在において滞納中の税額は含まれません。
なお、免除を受けようとされる方は、被害の状況や被害額等を記載した申請書を、災害のやんだ日から2か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。


2011.01.06 給与の源泉徴収では「扶養家族の数」が変更になる人がいます

こども手当等の創設に伴う所得税法改正により、16歳未満の扶養控除38万円が廃止されます。
これにより、平成23年1月より源泉徴収税額表の変更はありませんが「扶養親族等の数」が
変更になり源泉所得税額が増えますので、給料の額が変わらなくても手取りが少なくなります。
給料計算の際には「平成23年分扶養控除等(異動)申告書」を確認し間違いのないよう注意が
必要です。


2011.01.05 新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりありがとうございました。
本年もよろしくお願い申し上げます。


2010.12.24 年末年始休業のお知らせ

12月29日より1月4日までお休みさせていただきます。
今年1年ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。


2010.10.14 両親などからお金を出してもらって住宅の取得・増改築等をする予定の方はお急ぎください!

平成22年12月31日までに住宅を新築・取得・増改築等するための資金を両親や祖父母から贈与してもらった場合には、特例により1500万円まで贈与税が課されないこととなっています。期限が近づいていますので、現在お考えの方はお急ぎください。
※贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円を超える方は適用になりません。
※平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には非課税限度額は1000万円となります。
※他にも適用要件がございますので、詳しくはお尋ねください。