トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2011.08.25 平成23年度税制改正 検ゾ緇豎式等の配当・譲渡所得等の軽減税率の延長

・上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率
 10%(所得税7%、住民税3%)の適用期限が平成25年12月31日まで延長されました。
・配当の軽減税率の対象とならない大口株主の保有割合が100分の3以上に引き下げられました。
 (平成23年9月30日以前に支払を受けるものは保有割合が100分の5以上)
・平成26年1月1日以降は20%の本則税率となります。(所得税15%、住民税5%)

●上場株式等の配当・譲渡所得等の軽減税率
 ・平成25年12月31日まで
   10%(所得税7%、住民税3%)
  ・平成26年1月1日から
   20%(所得税15%、住民税5%)


2011.08.21 平成23年度税制改正 掘ニ/誉任侶攜裟芭┗篦垢斑羇嵜醜霎度の改正

1、中小法人等の法人税の軽減税率の延長
  中小法人の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される軽減税率が、
  従来どおり18%のまま延長されました。(平成24年3月31日までの間に
  終了する事業年度に適用されます。)

  中小法人の所得金額
   年800万円以下の金額 → 18%
   年800万円超の金額  → 30%

2、法人税の中間申告制度の改正

   次の場合には、仮決算による中間申告書を提出することができなくなりました。

  (1)「前事業年度の確定法人税額×6/12」の金額が10万円以下の場合
     またはその金額がない場合
  (2)仮決算による中間申告書に記載すべき法人税額が
     「前事業年度の確定法人税額×6/12」を超える場合

  *平成23年4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。


2011.08.12 平成23年度税制改正 供ゴ超関連投資促進税制の創設

供ゴ超関連投資促進税制の創設
  青色申告書を提出する事業者が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に、
  エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、取得した日から1年以内に事業用として
  使用した場合、中小企業者等については特別償却又は特別税額控除のどちらかを選択すること
  ができます。(中小企業者等以外は特別償却のみとなります。)
 
   ●中小企業者等の場合・・・1、2のどちらかの選択
    1、特別償却
      取得価格×30%  
    2、特別税額控除
      取得価格×7%
     *当期の法人税額の20%が限度となります。
         控除限度超過額は1年間の繰越しが可能です。

    例)取得価格1,000万円、法人税額 300万円とした場合

      1、特別償却を選択した場合 
         1,000万円×30%=300万円

      2、特別税額控除を選択した場合
          1,000万円×7%=70万円 ・・・
         控除限度額
            300万円×20%=60万円・・・
   
         。沓伊円>■僑伊円
 
        *70万円(取得価格の7%)が60万円(法人税額の20%)を超えている為、
         控除額は60万円となり控除する事ができなかった10万円(70万円−10万円)は
         来期の法人税額より控除することとなります。

        *エネルギー環境負荷低減推進設備等とは、(1)エネルギーの有効な利用の
          促進に著しく資する機械その他の減価償却資産(新エネルギー利用設備等、
          二酸化炭素排出抑制設備等)
         (2)建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備(エネルギー使用
          合理化設備、エネルギー使用制御設備)。具体的には、太陽光発電設備や
          熱併給型動力発生装置、高断熱窓設備、可変風量制御装置など


2011.08.06 平成23年度税制改正 機ジ柩兮タ弊農の創設

平成23年度税制改正 

機ジ柩兮タ弊農の創設

青色申告書を提出する事業者が、従業員を増やした場合、その増加人数に応じて法人税などが減税される制度が創設されました。(所得税についても同様)

1、減税を受けるための要件
     (1)当期及び前期に離職者がいないこと
     (2)事業年度中に従業員(雇用保険一般被保険者)が前事業年度と比べて10%以上かつ
        2人以上(中小企業者等の場合)増加したこと

2、減税額
  公共職業安定所に「雇用促進計画」を提出し、雇用が確認されれば、増やした従業員(雇用保険一般
  被保険)1人当たり20万円(中小企業者等の場合、法人税の20%が限度)が法人税から控除されま
  す。

3、適用時期
     平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。


   例)法人税額 100万円、増加人員2人(雇用保険被保険者該当とした場合の減税額。

     ・人数による減税額 
       200,000円×2人=400,000円
        (1人あたりの減税額)×(人数)

     ・限度額計算 1,000,000円×20%=200,000円
            (法人税額)
      
      200,000円 < 4000,000円

   
      *減税額は200,000円となります。


2011.08.01 前回の改正税法に続く、消費税法の一部改正について

1消費税の事業者免税点制度の要件を見直し
消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次の見直しが行われます。

(1) 個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円
以下である場合において、当該個人事業者又は法人(課税事業者を選択しているものを除く。)
のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間(以下「特定
期間」という。)における課税売上高が1,000万円を超えるときは、当該個人事業者のその年
又は法人のその事業年度については、事業免税点制度は適用されません。

 仝朕融業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間
◆,修了業年度の前事業年度(7ヵ月以下であるものその他一定のもの
(において「短期事業年度」という。)を除く。)がある法人の当該前事業年度開始の日以後6月の期間
 その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人のその事業年度の前々事業年度
開始の日以後6月の期間(当該前々事業年度が6月以下の場合には、当該前々事業年度開始
の日からその終了の日まで期間)

(2) (1)を適用する場合においては、個人事業者又は法人が特定期間中に支払った所得
税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額をもって、
(1)の特定期間における課税売上高とすることができます。
 
(3) (1)に該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出する等の必要な措置が
講じられます。

この改正は平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度に
ついて適用されます。 

2、課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度に
ついては、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)
を超える事業者には適用されません。

この改正は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
これによって、課税売上高が5億円超であれば全額仕入税額控除できず、個別対応方式・
一括比例配分方式のどちらかを選択することとなります。仕入税額控除の計算上、有利な
個別対応方式では、課税仕入れを、課税売上に対応するもの、非課税売上に対応するもの、
課税・非課税売上に共通して対応するものの3つに区分する必要がありますので、従来以上
に非課税売上の把握は重要となります。