トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2011.08.06 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の延長期限の決定について(一部地域)

 東日本大震災の発生により期限が延長されておりました国税の申告・納付等につきまして、平成23年8月5日付国税庁告知により下記の地域を除いた地域の期日が指定されました。

● 引き続き延長期限が指定されていない地域
 【宮城県】
  石巻市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、女川町、南三陸町
 【岩手県】
  宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
 【福島県】
  田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

● 宮城県、岩手県、福島県の上記以外の地域の申告等の期限
平成23年3月11日以降に到来する国税の申告・納付等の期限

   平成23年9月30日(金)

※ 青森県と茨城県は、6月に期限が指定されています(平成23年7月29日まで)。

なお、上記期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告・納付等が困難な方は、個別に所轄税務署に申請して、期限の延長措置を受けることができます。

● 個人の平成22年分所得税・消費税の確定申告関係のまとめ
■ 申告及び納付の期限が平成23年9月30日(金)となります。
■ 振替納税の手続きをとっている方の延長後の振替納付日(引落日)
・ 平成22年分所得税 平成23年10月31日(月)
・ 平成22年分消費税 平成23年10月31日(月)
・ 平成23年分所得税の予定納税 1期分 平成23年9月30日(金)
・ 平成23年分消費税の中間申告
  中間申告が年1回必要な方  平成23年10月31日(月)
  中間申告が年3回必要な方  中間1回目・2回目の分 平成23年10月31日(月)
  中間申告が年11回必要な方 中間1回目〜6回目の分 平成23年10月31日(月)
   ※中間7回目の振替納付日が平成23年10月26日(水)となっておりますので、ご注意ください。

● 法人の各国税の申告・納付等の期限のまとめ
■ 通常の申告・納付等の期限が平成23年9月30日以前に到来する国税については、その申告・納付等の期限が平成23年9月30日(金)となります。

※つまり…7月決算法人の法人税・消費税の申告からは、通常通りの申告・納付期限となります。


2011.10.07 移設に要した費用について

東日本大震災の影響で、被災した工場を閉鎖して生産機能を他の工場に移す必要に迫られて移す企業もあると思います。その際工場自体は被災して損壊したため閉鎖するとしても、その工場にあった機械装置の中で、使用できるものについては他の工場に移して利用することもあるでしょう。
 基本的に機械装置を移設に要した費用(解体費を含みます。)は、固定資産の通常の維持管理費用として修繕費に該当します。
しかし次のような移設(収用換地等に伴うものを除きます。)の場合は、その機械装置の効用を増すと認められますので、運賃、据付費等の移設費(解体費を除きます。)の額は機械装置の取得価額に算入し、旧据付費の額を損金の額に算入することとされています。
イ 集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため、一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合
ロ ガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合
なお、その移設費の額が機械装置の移設直前の帳簿価額の10%相当額以下である場合には、旧据付費の額をそのままにして、移設費の額を損金の額に算入することができます。また、主として新規の生産設備の導入に伴って行う既存の生産設備の配置換えのためする移設は、原則として上記イ及びロの移設には該当しません。したがって、その移設費は修繕費とすることができます。
よって、機械装置を移設することにより、結果として、生産効率の向上等につながった場合、集中生産等のための機械装置の移設として、移設費用をその機械装置の取得価額に算入しなければならないのではないかという問題が考えられます。
 しかし、この場合、会社が積極的に生産の効率化を図ることを目的として移設させているわけではなく、あくまでも被災した工場を再開することが困難であるため、やむを得ず他の工場に機械装置を移しているだけであるので、結果として生産効率が向上したとしても、基本的には集中生産等の取扱いには該当せず、その移設費用は一時の損金とすることができると考えられます。


2011.10.06 平成23年度税制改正 次ソ斬霄萋静資金贈与の非課税対象拡大

次ソ斬霄萋静資金贈与の非課税対象拡大

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属
(父母・祖父母など)から住宅取得等資金を贈与された場合に贈与税が
非課税となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築(住宅取得等資金
の贈与を受けた年の翌年3月15日までに行われるものに限る)に先
行してその敷地用の土地等を取得するための資金が追加されました。

適用時期・・・平成23年1月1日以後の贈与により取得する住宅取得等資金に係る
       贈与から適用されます。

適用の要件
次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
(1)次のいずれかに該当する者であること。
  イ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
  ロ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、
    かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
(2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
  なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は
  含まれません。
(3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
(4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。


2011.09.09 平成23年度税制改正 察デ定NPO法人等への寄付した場合の税額控除の創設

察デ定NPO法人等への寄付をした場合の税額控除の創設

個人が、各年において支出した認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)及び公益社団法人等(一定の要件を満たすものに限る)に対する寄付金(総所得金額の40%相当額を限度)について、その寄付金の額が2,000円を超える場合、その超える金額の40%(所得税額の25%相当額が限度)が所得税額から控除される制度が導入されました。


  例)
    所得金額 3,000,000円
    寄付金額   200,000円
    所得税額    60,000円  とした場合

  ・対象となる寄付金額・・・118,000円(所得金額の40%相当額を限度)
    
    3,000,000×40%=120,000円
    120,000−2,000=118,000円

    *120,000<200,000

  ・控除される所得税額・・・15,000円(所得税額の25%相当額が限度)
  
    118,000×40%=47,200円
     60,000×25%=15,000円

    *15,000<47,200


2011.09.02 平成23年度税制改正 后デ金所得者の申告手続の簡素化、此タ醜雉遡海里△觴圓隆塢嫂醜霆颪猟鷭亟間

后デ金所得者の申告手続の簡素化

 (1)公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の所得金額が20万円以下の
    人は確定申告書の提出が不要になりました。

    *この場合でも、所得税の還付を受けるための申告書は提出することができます。

 (2)公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に
    寡婦(寡夫)控除が加えられました。(この改正は、平成25年1月1日以後に支払うべき
    公的年金等について適用されます。)


此タ醜雉遡海里△觴圓隆塢嫂醜霆颪猟鷭亟間

   所得税の申告義務のある者の還付申告書の提出期間は、その年の翌年1月1日から3月15日
   までとされました。(改正前:翌年2月16日から3月15日まで)