トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2011.12.15 大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き

総務省「労働力調査」(10月分)によれば、就業者数は6,264万人。前年同月比で22万人減。雇用者数は5,479万人、前年同月比で24万人減。完全失業率は4.5%、前月比で0.4ポイント上昇。非労働力人口は4,486万人、前年同月比で59万人増…と主要データは軒並みマイナスを示した。
一方、厚生労働省調査の来年3月卒業予定の学校種別就職内定率は微増した。(カッコ内は10月1日時点・昨年同期比。高校生は9月末時点)。▽大学…59.9%(2.3ポイント増)▽短期大学(女子のみ)…22.7%(0.2ポイント増)▽高等専門学校(男子のみ)…93.9%(0.1ポイント増)▽専修学校(専門課程)…40.2%(2.3ポイント増)▽高校…41.5%(0.9ポイント増)。
プラスの情報として、大学生の就職率は過去最低を記録した昨年度よりわずかに上向いたが、依然厳しい状況となっている。主な産業別就業者を前年同月と比べると「製造業」「宿泊業」「飲食サービス業」などが持ち直しの兆しを見せており、「医療、福祉」なども増加傾向にある。しかし、東日本大震災被災地3県の沿岸部では、求職者数が3月以前の2倍近くに達している一方、求人は水産加工業、観光関連業、運送業、小売業等の復旧に懸かっている状況。被災地では住民の転居が増え、商圏縮小を呼び地域を蝕んでいる。
このような背景を受けて全国のハローワークではいま、「優秀な人材を採用できるチャンスです」と事業者に呼びかけ、魅力的な求人票の書き方をアピールしている。


2011.12.07 法人の消費税不正還付調査の実施 

消費税は主要な税目の一つであり、預かり金的な性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置づけが高まっている。このような状況下、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースが見受けられることから、企業に対する消費税調査はほとんどが法人税との同時調査だが、消費税単独の不正還付調査が増えている。
今年6月までの1年間(2010事務年度)においては、8,475件の消費税還付法人に対する調査が実施された。
その結果、74億9,700万円にのぼる消費税額が追徴された。また、そのうちの830件は虚偽の申告により不正に還付を受けていたことも判明、12億6,800万円が追徴されている。前事務年度と比べると、調査件数は15.3%、不正件数も12.3%それぞれ減少しており、調査による追徴税額は57.7%減少しているが、今後とも国税当局は消費税不正還付に積極的に取り組んでいく方針だ。
消費税不正還付の事例をみると、架空の資産を計上し消費税を不正還付したリサイクル業を営むA社の例がある。A社は、新規事業の開始に伴い、実際は高額の機械装置をリースで導入したのに、帳簿等を改ざんし、自社の機械装置として架空資産を計上。資産の取得費の全額を課税仕入れとして計上し、消費税を不正に還付する申告をしていた。法人税についても、固定資産として減価償却費を計上していた。


2011.10.24 仙台市 東日本大震災に係る法人市民税の減免について

1、減免の内容

(1)均等割額の減免

「減免対象」
a平成23年3月11日時点で、津波被害が甚大であるため固定資産税の課
 税が免除される区域内に事務所等を有するとき
b東日本大震災により事務所等が全壊又は大規模半壊の被害を受けたとき

「減免割合」
 上記に該当する事務所が所在する区に係る均等割り額に、平成23年3月
 11日時点でその区内に有する事務所等の数に対する減免要件に該当する
 事務所等の数の割合を乗じた額を減免。

「適用期間」
 平成23年3月11日から平成26年3月10日までに終了する各事業年
 度分について適用。

(2)法人税割額の減免

「減免対象」
 東日本大震災により、資本金の1/2以上の損害を受けた時

  ※1 平成23年3月11日の属する事業年度終了時点でのもの。また,資本
   (出資)金の額が300万円未満の場合等は,当該日における貸借対照
    表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除
    した金額(当該貸借対照表に当該事業年度に係る利益又は欠損金が
    計上されている場合は,当該利益の額を控除し,または当該欠損金
    の額を加算した金額)。

  ※2 損益計算書に特別損失として計上した東日本大震災により受けた損
    失の金額(当該損失を繰延資産として計上しているときは,当該繰
    延資産を含む。)から東日本大震災に係る保険金・損害賠償金等が
    ある場合はその金額を除いた金額。なお,当該損失の金額を複数事
    業年度にわたって計上しているときは,その合計額。

「減免割合」

  法人税割額の10%を減免。

「適用期間」

  平成23年3月11日から平成26年3月10日までに終了する各事業年度分につ
  いて適用。

  ※この減免の適用を受けた場合は,平成26年3月10日までに終了する各事
   業年度分においても減免を適用します。(ただし,事業年度ごとに申
   請が必要です。)

  ※適用期間内の最初の事業年度において,損失の金額が減免の適用基準
   を超えておらず,その後の事業年度における損失の金額との合計額で
   減免の適用基準を超えることとなった場合は,最初の事業年度分に遡
   って減免を適用します。

2.減免の申請方法

   原則として,各事業年度に係る法人市民税の確定申告期限(※)まで
   に,次の書類を提出してください。(郵送による申請可。)

   ※平成23年3月11日から平成23年9月29日までの間に到来する法人市民
    税の申告・納付等の期限について,平成23年9月30日まで(法人税の
    申告・納付等の延長期限が平成23年10月1日以降となる場合はその期
    限まで)延長しております。

  1の(1)に該当する場合(均等割額の減免)
   ・東日本大震災に係る法人市民税減免申請書
   ・東日本大震災に係る法人市民税均等割額の減免額計算書(様式1)
   ・[bに該当する場合のみ]当該事務所等に係るり災証明書(写し可)

  1の(2)に該当する場合(法人税割額の減免)
   ・東日本大震災に係る法人市民税減免申請書
   ・東日本大震災により生じた損失の額等の計算書(様式2)
   ・損益計算書及び貸借対照表
   ・その他必要な書類

固定資産税の課税免除区域はPDFファイルにてご確認いただけます。
詳細な住所につきましては仙台市のホームページにてご確認いただくことが
できます。


2011.10.12 法人県民税・法人事業税の減免等について

宮城県は,平成23年3月11日に発生した震災で一定以上の被害を受けた法人の法人県民税(法人税割)及び法人事業税の一部を減免し、一定区域における法人の法人県民税(均等割)を全額免除する制度を設けました。


1.減免等の内容について

)/邑民税(均等割)

減免等の要件
平成23年3月11日現在において,法人の宮城県内の事務所又は事業所の全てが各市町村において公示された指定区域に所在すること。

※指定区域について
仙台市は宮城野(蒲生、岡田、白鳥、中野、港など)の一部の地域 、若林区(荒浜、井
土、種次、今泉、荒井など)の一部の地域など
岩沼市は、仙台東部道路東側
名取市は県道塩釜亘理線から東側、及び閖上、小塚原など4地区
亘理町は、荒浜、吉田地区を中心に町全体の約40%
気仙沼市、多賀城市、東松島市、山元町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町の一部の地域
その他詳細な指定地区については下記URLをご参照下さい。
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/oshirase/hisai-houjin.htm


減免等内容
対象事業年度について全額免除

必要書類
・免除申請書(様式第60 号の3)
・その他必要書類


∨/邑民税(法人税割)、法人事業税

減免等の要件
東日本大震災により受けた損失の金額が資本金の額又は出資金の額(300万円未満の法人等は別に計算した額)の1/2に相当する金額以上であること。

減免等内容
対象事業年度の税額の10%を減免

必要書類
・減免申請書(様式第60 号の4)
・貸借対照表
・損益計算書
・その他必要書類



2.対象事業年度
平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度

3.地方法人特別税は減免の対象外です。




2011.10.12 相続に関するセミナーを開催します

10月25日(火)午後1時30分より「相続の正しい知識」と「相続対策」についてわかりやすくお伝えします。
参加費は無料となっておりますので是非ご参加ください。

*定員は40名となっておりますのでお早めにご予約ください。

日次等 
 平成23年10月25日(火)
 講演1時30分〜3時30分(受付時間は午後1時から)
 参加費:無料
 定員:40名
 会場:大同生命ビル7階 研修室

詳細はPDFファイルまたは022-263-1001までご連絡ください。