トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.02.01 減価償却制度の「250%定率法」今年4月から「200%定率法」へ

2011年度税制改正において減価償却制度が見直され、これまでの「250%定率法」が「200%定率法」に引き下げられる。2012年4月1日以後に取得をする減価償却資産から適用される。
この「200%定率法」とは、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍(200%)にした数を定率法の償却率として償却額を計算する方法だ。現行の2.5倍が2.0倍に引き下げられれば、これまでより償却スピードは鈍る。
ただ、注意したいのは、経過措置が設けられていることだ。
一つは、(1)2012年4月1日をまたぐ事業年度において、その末日までに取得した資産については、改正前の250%定率法により償却できるという新規取得資産に対するもの。もう一つは、(2)2012年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届け出ることによって、250%定率法を適用していた既往の取得資産について、200%定率法に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了できるというものだ。
後者の経過措置は、既往の取得資産について、新規取得資産との間の償却方法を同一にするための手当だが、その適用開始時期は、4月1日をまたぐ事業年度か、4月1日以後最初に開始する事業年度、のいずれかを選択することとされている。例えば、3月決算法人では、2012年4月1日の帳簿価額を取得価額として、残余の耐用年数により200%定率法を適用することができるという経過措置である。


2011.12.22 日銀短観 半年でマイナス急ブレーキ 大企業製造業中心に3ヵ月後も懸念

日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査は、企業経営者の多くを「せっかく大震災から
立ち直りかけたのに」との思いを打ち砕くに十分な衝撃で新年へ向けて暗雲が漂う。
記録的な円高が長期化しヨーロッパ各国の欧州債務危機で海外経済が減速していることなどが企業マインドに影響して、大企業の製造業の景気判断は−4ポイントとなり、今年6月の調査以来、半年ぶりにマイナスに落ち込んだ。
景気の現状が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断DIは、代表的な指標である大企業の製造業で、前回9月の調査より6ポイント悪化した。業種別では、自動車は9月以降堅調だが、電気機械や化学といった業種で悪化している。
景気判断が一転して悪化したのには、長引く円高が輸出企業の業績を圧迫していること、世界経済の減速→悪化→下降への懸念、タイの洪水被害で企業の生産や輸出に影響が出ていることなどを要因として挙げている。ただ、大企業の非製造業は3ポイント改善し+4ポイントとなった。これは被災地の復興需要の押し上げによるものだ。
一方、3ヵ月後の景気の先行きについては、大企業の製造業でマイナス5ポイントとさらに悪化する見通し。原因に欧州不安の長期化を挙げる経営者が多い。2012年は日本経済の岐路ともいわれ、目出度い「昇龍」はほど遠い?


2011.12.22 更正の請求期間が5年に延長へ! 増額更正できる期間も5年に延長

確定申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができる。
この更正の請求ができる期間はこれまで、法廷申告期限から原則として1年とされていた。しかし、積み残しとなっていた平成23年度税制改正法案が11月30日に成立したことに伴い、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、この更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長された。
また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求できる期間は6年(改正前:1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求できる期間は9年(同:1年)に、それぞれ延長された。
なお、12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となるので留意したい。
一方、この更正の請求期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長された。偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は、現行のとおり7年となる。


2011.07.08 東日本大震災で被災された皆様へ

東日本大震災により被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
この度の震災により、会社経営・会計・税務でお困り・お悩みの方・資金の無い方は
無料でご支援させていただきます。
どうぞ御遠慮なくご連絡ください。
皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

022−263−1001


2011.12.15 2012年度税制改正大綱を閣議決定 研究開発税制延長など内容は小粒

政府は10日、2012年度税制改正大綱を臨時閣議で決定・公表したが、来年度改正は、消費税率の引上げなど税制抜本改革の本格的審議を控えるだけに、全体として小粒な内容となった。
法人課税では、研究開発税制の上乗せ特例の継続、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充、雇用の大半を担う中小企業を引き続き支援するため、中小企業投資促進税制の拡充・延長等を行う。
研究開発税制は、試験研究費に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。
中小企業投資促進税制は、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。そのほか、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を2年延長、交際費等の損金不算入制度について、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。
個人所得課税では、2011年度税制改正で積み残しとなっていた給与所得控除や退職所得課税の見直しが盛り込まれた。給与所得控除は、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合に245万円の上限が設けられる。退職所得課税は、勤務年数5年以内の法人役員等の退職所得について、累進緩和措置の2分の1課税を廃止する。これらの見直しは、個人住民税にも反映される。