トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.02.29 株主優待導入率が上昇のワケ 個人投資家向け過去最高3割

株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のこと。大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年8月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30%に迫り、過去最高の水準だという。
 株主優待の内容は航空券割引、鉄道乗車割引、食事券等の優待券、飲食料品等の「自社製品」など様々だが、だからといって、とりたてて目新しいサービスが増えている訳でもない。ここ数年、同制度の新規導入企業は頭打ちで、変更や廃止も多く、一投資家とすれば落ち着かない。
そこへ東日本大震災が発生、円高株安の構図は長引き、相場の低迷で株価の値上がりに期待感が薄い。個人株主の本音は高配当期待だが、それもままならず企業としては投資家への自社アピール、消費者でもある自社ファンをつなぎ止めておきたいとの思惑が、導入率の増加を生んだ。
もう一点、企業・市民を問わず、社会貢献活動として被災地への寄付を行う社会的な流れが出来上がっていることも、同制度の導入を助けたと言えそうである。やまや(宮城県塩竃市、食飲料卸販売)のように株主優待に相当する金額を義援金として寄付することが選択できる優待制度を新規・変更する企業が増えたからだ。同社では1243名の株主が義援金を選択し、優待制度の準備金から101 万9千円が日赤に贈呈されたという。
株主優待の内容を金額換算すれば、投資額対比の利回り計算も可能。しかし、それ以上に「被災者支援」を優先する株主が多かったという、嬉しいニュースだった。


2012.02.29 相続セミナーを開催いたします。

4月7日 青葉区中央市民センターにて相続に関するセミナーを開催いたします。
時間は10:00より12:00まで(受付9:45より)
参加費は無料となっております。
事前予約が必要となりますので2月24日までに022−215−2401まで
ご連絡ください。(担当:古瀬)
詳細はPDFにてご覧いただけます。



2012.02.15 新年度は「耐える」から「克つ」へ

この3月で東日本大震災から1年になる。その影響を受けた中で被災地外の企業に勤務しているビジネスマン、OL(25〜39歳)はどのように受け止めてきたのか。ショッキングな出来事は震災だけではない。EU諸国の財政不安、円高、タイの洪水などが企業活動を鈍化させたまま4月の新年度を迎えようしている。
大震災が日本国民に与えてくれたものがあるとすれば、それは「絆」という漢字1字で家族や夫婦、友人の人間関係を見直す機会を恵んでくれたことだ。ビジネスマン・OLに「2011年の仕事観」を漢字で表してもらったところ「耐」だった、と就職情報誌のDODAが公表した。
しかし彼らはこの1年を“耐え忍んだ”だけではなかった。震災や円高などの襲来から何かを「学び取ろう」と、したたかな粘り腰も見せたのだ。漢字1字で表せば、それまでなかった「学」「変」「考」が新たにランクインしている。プラス思考で「耐から克」へ意識が変移しつつあることが分かる。
「学」は大震災によって危機管理・BCP、エコの重要性など学んだことも多かったから。「変」は震災の影響で仕事に対する気持ちが大きく変化したため。「考」は震災以降、仕事に対する取り組み姿勢を、忍耐とか考えさせられたから。主な業種別の1位では、メーカーは国外の情勢に忙殺され自身も転勤があって「忙」。
商社・流通、小売・外食は「耐」。新年度こそ「克」つことに願をかけ1位としたい。


2012.02.15 12年度国民負担率は39.9%に微減

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省は、2011年度の実績見込みでは40.1%だった国民負担率が、2012年度予算では0.2ポイント微減の39.9%となる見通しを発表した。これで、リーマン・ショックの影響で税収が落ちた09年度以来3年ぶりに前年を下回る。
2012年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.8%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.1%。
2011年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.2ポイント減(国税は同水準、地方税は0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。増え続けていた社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高を記録した11年度からわずかに低下した。
国民負担率を諸外国(2009年実績)と比べた場合、アメリカ(30.3%)よりは高いが、スウェーデン(62.5%)、フランス(60.1%)、ドイツ(53.2%)、イギリス(45.8%)などより低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2012年度の国民所得(11年度に比べ7万1千円増の349万4千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から3.3ポイント減の11.4%となる見通し。
この結果、12年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、11年度からは3.6ポイント減の51.2%となる見通しだ。


2012.02.01 妻の幸せ度ダウンは銀婚式直前!! 20〜50代の「女性の幸せ度」調査

2011年3月11日の東日本大震災から間もなく1年。これまで多くのマスコミやシンクタンクなどが日本人の新たな「幸せ」を求めてキーワードを探してきた。それは「絆」という言葉に集約されそうだ。
明治安田生活福祉研究所、リコー経済社会研究所、ニッセイ基礎研究所等が、先を争うように家族の中心となる女性に的を絞り、様々な調査や研究リポートを公表している。家族の変容が進む現代にあって、家族の構成員である夫婦や子ども達一人ひとりの生き方が問われ、大震災で顕著となったと考えられる。
この中から明治安田の比較的、肩の凝らない内容の女性の意識調査の結果を紹介しよう。ぜひ夫婦、親子、恋人、友人同士、同僚などと「絆」を求めて「幸せ度」を確認したいものだ。
以下、主な内容だが、男性からみてドキッとす
るような結果もある(調査時点2011年12月)。 
◆幸せ度を上げるのは…「お金」よりも「パートナー」◆生まれる変わるとしたら…女性がいい6割、男性がいい1.5割◆ママにとって何でも話せる友人は…「ママ友」◆正社員のライフコースは…6割は「昇進を希望しない」◆妻の幸せ度がダウンする時期は…「銀婚式直前で、離婚も視野に」◆恋人なしアラサーの心境は…「女性だけでいるほうが好き」◆自助努力で老後資金への準備は…「働く、貯蓄」が7割◆既婚者の配偶者以外との交際は…「2人だけで食事もグループ旅行もNG」。