トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.03.14 振替納税利用者は残高不足に注意 所得税は4月20日、消費税同25日

確定申告も終盤を迎え、申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。
特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月20日(金)、消費税及び地方消費税が4月25日(水)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。
納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3%、それ以降は年14.6%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。
ところで、振替納税制度では、一度振替納税を選択すれば次年度以降も特段の手続きをせずに継続して利用できることはよく知られているが、「振替納税は税目ごとに利用する、しないを選択できるようになっている」ことを知らない納税者が多いようだ。つまり、所得税の振替納税を利用していても、消費税等については別途、手続きをしないと振替納税が利用できないことになる。


2012.03.14 経団連 倫理憲章改定の影響 13年度新卒採用の傾向と対策

日本経団連の倫理憲章の改定を受けて、企業の人事担当者はいま、13年度新卒採用戦線の戦い方で苦慮している。昨年末経団連は『採用活動における早期化の自粛』を呼びかけ、他の経営者団体とすり合わせることなく独走した。
その倫理憲章改定のポイントとは、大学教育への配慮の下、採用活動における早期化の自粛を行うとして、インターネットなど不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、‖感函修了学年前年の12月1日以降とする、同日以前の学内セミナーを自粛する、A考活動の開始は、卒業・修了学年の4月1日以降とする、だ擬案眥蠅10月1日以降とする――など。
インターンシップ(就業体験)についても、採用とは一切関係ないことを明確にし、1〜2年生にも実施することが望ましい、など制約がつき合同説明会も姿を消した。就職ナビサイトのプレエントリー受付や企業合同の就職イベント開催もずれ込んだ。
この改定で今後の企業側の対応をみると―。「学生が後期試験とダブり準備不足。時期が集中することで採用にかかる作業が大変になった」「学生に接触する機会が少なくなり特定企業への集中がさらに強くなる」「大手企業は通年採用
を行い門戸を広げるべき」「採用を自由化してはどうか」など経団連への注文は多い。
13年度の傾向は大手中心に採用増が見込まれそうで、昨年度より「薄日」の兆し。そのため採用活動の動き出しが早まるだろう。


2012.03.07 地宝人の『地域再生大賞』に期待 地方新聞46社+共同通信社の取組

3月18日より、観光庁などの主導で「東北観光博覧会」が行われるというが、どうも盛り上がりに欠ける。それより、全国46地方新聞社と共同通信社が合同で昨年から始めた『地域再生大賞』の方が、しっかり地に足を付けた取り組みとして注目される。識者や専門家らで「地域再生」をテーマに地方問題を話し合う「地・宝・人(ち・ほう・じん)ネット」も始めている。
今年1月に行われた表彰では広島の団体「ブルーリバー」に再生大賞(副賞100万円)、準大賞(同30万円)は「定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員会」(宮城)と「大宮産業」(高知)が選ばれた。
ブルーリバーは住民出資の有限会社。割安の賃貸住宅を子育て世帯に提供し住民を増やすなど、企業や自治体にできないきめ細かなコミュニティ維持の手法が評価された。「定禅寺」は市民ボランティア中心にユニークな音楽祭を育てた。大宮産業は、山あいの地で、住民が日用品販売に取り組む努力が支持された。
この「地方再生大賞」は東日本大震災からの復興や地域文化の継承、生態系の保全などテーマが明確だ。いずれも審査対象の着眼点を地元密着と生活者に置いている。住民の安定があってこそ地域全体にマーケティング発想が生まれるとの考えからだ。それに比べ「東北観光博」は消化不良で終わる恐れがあろう。
特別賞にはボランティア支援団体「遠野ふれあいネット」(岩手)が選ばれた。


2012.03.07 廃止となる教育訓練費の税額控除 適用期限を考慮して慎重な対応を

教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなる。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度。人件費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上かつ0.25%未満なら、その教育訓練費の額に「(教育訓練費割合−0.15%)×40+8%」で算出した割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25%以上なら12%相当額までの税額控除が認められる。
教育訓練費は、〇藩竸佑紡个靴洞軌薹盈等を自ら行うために講師や指導者に対して支払う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料など、他者に委託して教育訓練等を行う場合に、その委託先に対して支払う費用、使用人を他者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料等などが対象となる。
同制度はもともと2011年3月31日をもって廃止される予定だったが、棚上げとなっていた2011年度税制改正法案から与野党合意がなされた部分だけを切り離した新法案の成立で、2012年3月31日まで延長されることになった。
2012年度税制改正法案にはさらなる延長の記載はないため、このままいけば今年3月31日をもって廃止となる。とはいえ、同制度は「2012年3月31日までに開始する事業年度について適用」という規定ぶりとなっているため、実質的にはまだあと1年の猶予があることになる。教育訓練費の支出予定がある会社は、タイムリミットを頭に入れて慎重に対応することをお勧めしたい。


2012.02.29 回答者の6割超が確定申告を経験 申告する理由は医療費控除が最多

2月16日より平成23年分の確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20〜69歳の男女計1000人を対象に1月26日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」の結果によると、過去に確定申告をしたことがある人のうち、「自分で確定申告をした」人は全体の57.8%、「税理士などに依頼して申告した」人は8.2%で、6割以上の人が確定申告を経験していることが分かった。
確定申告を行う理由は、「年間10万円を超える医療費を払ったため(医療費控除)」が30.7%で最も多く、次いで「自営業・自由業(フリーランス)など、職業上必要なため」(19.7%)、「転職や退職をして、年末調整を受けていないため」(17.2%)、「住宅ローンを組んでその年に住宅を購入したため」(17.1%)などの回答が続いている。なお、確定申告を義務付けられている「給与収入が2000万円超のため」は0.9%とごく少数だった。
一方、今年度に確定申告を行う人(予定者)は39.0%だったが、予定している確定申告の方法については、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」が24.6%で最多、次いで「e−Taxで申告」と「国税庁のホームページで作成し、税務署で提出」がともに13.3%で並んだ。
依然として主流はアナログな方法だが、今年度の「e−Tax」での申告は13.3%と、昨年の「e−Tax」を利用した人と比べて4.1ポイント上昇する。