トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.05.23 11年度末「国の借金」、過去最大 959兆円、1人当たり約752万円

財務省がこのほど公表した2011年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点(958兆6385億円)を1兆3118億円上回り、過去最大を更新した。2010年度末からは35兆5907億円の増加。
地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。
昨年12月末に比べ、国債は約7.2兆円増の約789.3兆円で全体の約82%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、東日本大震災の復興債発行などで約7.5兆円増の約669.9兆円と過去最高となった。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約6.9兆円減の約116.9兆円、財政投融資特別会計国債も約0.1兆円減の約110.9兆円と、いずれも減少したが、借入金は約1兆円増の約53.7兆円と増加している。
この「国の借金」959兆9503億円は、2012年度一般会計当初予算の歳出総額90兆3339億円の約10.6倍、同年度税収見込み額42兆3460億円の22.7倍である。年収500万円のサラリーマンが1億1350万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2765万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人あたりの借金は、昨年12月末時点の約750万円から約752万円に上昇する


2012.05.16 “日本の未来”応援会議って何? 「“ちいさな企業”未来会議」発足

「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜」は、中小企業経営者のための官民共同参加による大型会議。今年2月、経済産業省の肝いりで始まった。過去に例のない形式だけに期待が集まるが、腰砕けだけは避けたい。
「“ちいさな企業”未来会議」(略称)は「中小企業の経営課題克服」を目指し、中小企業経営者と、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、地域金融機関など、幅広い参加者(サポーターと呼ぶ)の下で開催する。
3月の第1回総会では200人が集まり、枝野経産相自らが数十人のサポーターから意見聴取するなど熱が入る。5月現在、全国各地20カ所で「地方会議」を続開中だ。同時に企業経営課題を討議し合うワーキンググループも開催されている。6月に第2回総会を開き、上半期の成果を目論む。
3月総会での主な提言の中で中小企業経営の最難関は<資金調達>だった。「ものづくりをしている機械に担保価値をつける制度があるとよい」「 開業数を廃業数が上回るという最大の問題は資金調達にあると思う」「事業承継をする上で金融機関が求める債務保証が問題。金融円滑化法に期待する」「海外展開では、銀行保証が非常にネックで、地銀では対応できない」などが指摘された。
しかし、これらの指摘は目新しい事ではない。したがいネックの根源も判明しているからには国の施策に荒療治が期待されるくらい、中小企業の経営課題は山積する。


2012.05.16 2012年分路線価は7月2日に公表 公示地価下落で4年連続の下落か

国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1%下回り、実質的に3年連続の下落となった。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6%減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと予想される。
ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の2008年分から1ヵ月も早まった。同年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。
2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。


2012.05.02 相続税の課税割合4.2%の低水準 被相続人数は120万人で過去最高

国税庁が発表した2010年分相続税の申告事績によると、2010年1年間に亡くなった人(被相続人)は過去最高となる約120万人、このうち相続税の課税対象被相続人数は約5万人で、課税割合は4.2%だった。相続税の課税割合は、過去最低水準だった前年よりわずかに0.1ポイント増えたものの、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いている。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆4470億円と前年比で3.4%増加したが、税額は1兆1754億円と逆に1.2%減少した。
相続財産額の構成比は、「土地」が48.4%と半数を占め、「現金・預貯金等」が23.2%、「有価証券」が12.1%の順。前年と比べると「土地」のみ減少(1.3ポイント減)する一方、「現金・現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となった。
相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが多いことになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートル当たり25万6千円だった1994年を100とすると、2010年は12万6千円と49に低迷。もっとも、1994年でも課税割合は5.2%だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。


2012.04.11 退職手当等の2分の1課税は廃止 勤続年数5年以下の特定役員対象

2012年度改正で、特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止される。
「特定役員退職手当等」とは、退職手当等のうち、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。「渡り」と呼ばれる天下り役人に対する規制措置の意味合いの濃い改正だ。
そこで「特定役員」の範囲だが、(1)法人税法第2条第15号に規定する役員、(2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員、(3)国家公務員、(4)地方公務員とされる。
(1)の役員とは、会社法上の役員として、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人、法人税法独自役員として、法人の使用人以外(例えば相談役、顧問、会長、副会長等)の者で、その法人の経営に従事している者をいう。
 さらに、法人税法独自の役員として、同族会社の持株で判定する場合、(1)同族会社の使用人であること(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る)、(2)50%以上の基準、10%超基準及び5%超基準の持株要件を満たすこと、(3)法人の経営に従事している者であること。
この改正は、2013年分以後の所得税について適用し、個人住民税は、2013年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用する。