トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.06.06 病欠で無理な出社は損失拡大!? 疾病就業に人事評価制度の見直しも

今春のことだが、日本経済新聞に次のようなコラムが載った。「人事管理に詳しい日本総合研究所の高橋敏浩上席主任研究員によれば、最近は結果偏重の成果主義への反省から、プロセスにおける貢献度やチームとしての成果を重視する新しい人事評価制度を導入する企業が増えているため、突発的な休み(病欠)が取りにくくなった」というのだ。
日本人は、発熱が何度になると欠勤することが多いか?気象情報会社のウェザーニューズが行った「日本の風邪事情」調査によると、発熱を理由に会社や学校を欠席するボーダーラインは平均で37.9度。38度まで上がらなければ、休もうとはしないことがわかった。病気欠勤=アブセンティーイズムの反対語を「プレゼンティーイズム」といい、人事関係者はこれを「疾病就業」と訳す。
最近の調査で、出社してはいるが仕事に身が入らない疾病就業のほうが、組織全体としての損失は大きいことがわかってきた。たとえば風邪だと少なくとも4.7%、花粉症だと4.1%仕事の効率が落ちるといわれる。プレゼンティーイズムが深刻なのは、個人の生産性の低下だけでなく、周囲に影響(蔓延)を与えるからだ。
「健康経営」の実現に向けて、病欠だけでなく、プレゼンティーイズムという目に見えにくい労働損失をいかに抑えるか―。雇用側と労働者双方の意識改革が今後の大きなテーマになりそうだ、と専門家は憂慮する。


2012.06.06 太陽光発電等の100%即時償却 今年5月29日以降の取得から適用

2012年度税制改正で、グリーン税制が変わった。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、「2012年5月29日」から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)の定義が変わる。これにより、5月29日から2013年3月31日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、100%即時償却が可能となる。
具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、(1)固定価格買取制度の事前認定開始日(2012年5月29日)から2013年3月31日までの間に設備を取得等し、(2)再エネ特措法第3条第2項に規定する認定発電設備に該当するものに限り、(3)その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)できるようになる。この事前認定開始日以前に設備を取得した場合や自家消費の場合は、現行のグリーン投資減税である7%の税額控除(中小企業のみ)か30%の特別償却の適用となる。
即時償却の適用対象となる太陽光発電設備は「買取制度の認定かつ10kW以上」、風力発電設備は「買取制度の認定かつ1万kW以上」の設備が対象となる。
なお、買取制度の認定制度について、例えば、認定に必要な書式や認定申請書の提出先等は、今後公表されるため、注意が必要だ。


2012.05.31 商品券での売上割戻しには要注意 金券的な商品券は全て交際費課税

製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しないことはいうまでもないが、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。
それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。
そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。
商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。金銭での売上割戻しが交際費に該当しないことから、デパートなどの金券も同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになる。
物品で売上割戻しを行えば、原則、交際費に含めなければならないわけだ。ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。したがって、ビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にある商品券も、物品の割戻しと同様に、少額であれば交際費から除かれることになる。
なお、商品券は購入しただけでは交際費とはならない。商品券は、取引先に渡したときに初めて交際費となることにも注意したい。


2012.05.31 復興計画は長期+新事業+雇用創出 各社、得意分野で新市場開拓を急ぐ

東日本大震災から1年が過ぎた。これまでも各企業は義援金や救援物資などヒトモノカネを惜しまなかったが、今後は各社の得意分野を軸にマーケティング戦略の発想で長期支援と市場創出という2大テーマを掲げ、現地のニーズをどれだけ吸収できるかにかかってくる。
被災地3県の海岸に面した主要産業は農業・漁業だが養殖・加工・販売が盛んで第6次産業化も本格化していた。大津波はこれらの施設をすべて破壊してしまった。したがい沿岸一帯の、全く新規の「産業創出」+「新規雇用」は容易ではない。農漁業支援では昨春施行の「6次産業化法」も組み入れ、カゴメやキッコーマン等が出資する官民合同の投資ファンドが発足する。
ただし漁協の専権・組合員高齢化、慣習・因循等との確執は近代化を阻む恐れがある。農業に関係するサイゼリアは仙台にトマト農場を開き、地元農家から人手を集めた。雇用増では、トヨタ、三菱自動車、ワタミ、KDDI、ホットランド等も現地採用枠を増やした。
新事業を興し新たな市場を創ろうというのは東芝(環境配慮型都市)と日立(大規模太陽光発電所)の提案。将来、利益を生み出せる事業は何か―を選別していくとメガソーラーを持つスマートコミュ二ティ―が理想形。政府の「震災事業者再生支援機構」も稼働したが、被災地外の企業協力も取り付けるなど、大胆かつ斬新なマーケティング的発想が問われている。


2012.05.23 住民の行政参加度、三鷹市癸 シニアの地域ビジネスでも脚光

誰でも自分が住んでいる町の住みやすさや地域発展を願うのは私生活の充実、向上に不可欠だからだ。東日本大震災以後、自然災害への行政の防災対策、NPOや市民団体の活動、学生など若者の新たな活動が目につく。スマートフォンの登場で私生活も変化しそうだ。
中でも高齢人口増や団塊世代の大量退職でシニア層の地域参加度が増し、サークル活動、自治体行政参画などへと活動範囲を広げている。
女性は介護福祉関係に進出し、例えば介護の公的機関「地域包括センター」で勉強会や集会に参加し、住民同士で絆を深めつつある。
自治体運営に住民が参画するというのは、住民の民度の高さとその町の熟成度を表す。その物差しとなるのが自治基本条例の有無だ。
シニアの地域ビジネス参加を目的とした活動で全国的に注目を集めているのがNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(会員約300人)。日経地域情報化大賞、情報化推進貢献団体として経済産業大臣表彰を受賞する。
この団体の活動に象徴される東京都・三鷹市は住民の行政参加度全国調査(日本経済新聞)で1位となり、市民と行政とが良好な双方向関係を保ちながら、双方で多様な住民のニーズに対応しようとしている。三鷹市は市民を市の審議会のメンバーに起用する要綱を制定し、市の総合計画に市民を参加させる討議会を開くなど、2位の札幌市と並び、市民への公開度が高い。