トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.07.04 消費増税法案が衆院通過、参院へ 所得・相続税増税は来年度改正で

消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案は6月26日午後、衆院本会議で賛成多数で可決し、同日参院に送付された。今国会は9月8日まで延長されており、参院でも早ければ8月上旬には成立する見通し。この結果、消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げられることになる。
税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の3党が修正に合意したことを受けて6月22日に国会に提出されたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、法案から削除し、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。消費税率引上げ時の低所得者対策では、簡素な給付措置について「消費税率が8%となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除及び複数税率の検討結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として実施する」との条文だが、その実施が、消費税率の8%への引上げの条件であることが民自公3党の協議で確認されている。
なお、修正案の協議における民自公の3党の合意では、(1)住宅の取得は、2013年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率の8%・10%への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する、(2)自動車取得税及び自動車重量税は、抜本的な見直しを行うこととし、消費税率の8%への引上げ時までに結論を得ること、などが確認されている。


2012.06.29 イオン、今夏、午前7時開店を試す シニアとサマータイム客が狙い目?

イオンリテールが6月1日から全国約1200店で開店時間を早朝7時に繰り上げた。この大胆な試みは同グループでも未知への挑戦だが、同業他社もその行方に注目している。
同グループの戦略はスタートから3ヶ月、9月までの限定、で今後につながる新たなマーケティングの試行の意味もある。特に客層として狙いを定めたのはシニア層とサマータイムの通勤客層としている。明らかに学生などコンビニ客層を意識しての価格設定もして早朝需要に懸ける。間もなく午前7時の開店から1ヶ月になるが、割引クーポン発行や日替わりで5%引きなどを刺激剤にして、3ヶ月間で170億円の増収を見込んでいるそうで、目下、売上げなどの公表はないが、滑り出しは上々のようだ。イオンは客層にシニア層をターゲットにしているそうだが、大震災以降、開店時間を従来より早めている業種は居酒屋、レストランなど飲食業に目立っている。ラーメン店、日本そば店などは、時間で居酒屋と混合店にするなど複合型も増えた。これはシニア層の取り込みを狙って価格を抑え、「年金酒場」などと揶揄されようと「立ち飲み」感覚を貫いている。今年も節電生活を余儀なくされるから、早出・早退の中高年勤労者、OLが増えることは間違いない。
イオンの取組は勤務時間のシフト、品出し作業等々、内部変更の壁もあり他社の追随はない。新たなビジネスモデルへの挑戦は評価される。


2012.06.29 2011年度不服申立て・訴訟の概要 納税者救済・勝訴割合は10.6%

国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した不服の申立て及び訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2011年度)の不服申立て・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は10.6%となったことが分かった。
税務署等に対する異議申立ての発生件数は、申告所得税や法人税等など軒並み減少し、全体では3803件となった。処理件数は、「棄却」3082件、「一部取消」331件、「全部取消」44件など合計4511件。納税者の主張が一部でも認められたのは375件で、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を1.7ポイント下回る8.3%だった。
また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、徴収関係以外は増加し、全体では3580件。処理件数は、「棄却」1994件、「一部取消」285件、「全部取消」119件など合計2967件だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.7ポイント増の13.6%となった。
一方、訴訟となった発生件数は、ほとんどの税目で増加し391件。終結件数は、「棄却」287件、「国の一部敗訴」20件、「同全部敗訴」31件など合計380件。国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同5.6ポイント増の13.4%となり、最近10年間では3番目に高い割合となった。
全体でみると、2011年度中に納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7858件のうち830件で、その割合は10.6%となった。


2012.06.22 シニア消費、初めて100兆円超す 11年度家計調査 個人支出の44%

60歳以上のシニア世代の年間消費支出が2011年に100兆円を突破した。これは民間のシンクタンク推計や総務省家計調査で分った。突破は調査開始以来、初めてで、個人消費全体の44%に達している。これを高齢者世帯(65歳以上)の1ヶ月の消費支出で見ると、07年からは5%ほど減っている。世帯では減ってもシニア人口の増加で全体の支出額を押し上げたのが主因だ。
これに対して世帯主が40歳台の現役世代の個人支出は7%減った。こちらは厳しい経済状況−雇用環境が背景にあることは明白だ。たとえば家計調査で、もっともお小遣いが使える20歳台の外食費用が08年以降急減した。リーマンショックで賃金が伸び悩み、大震災も災いした。
今年から「団塊世代」が65歳を迎える大量退職が本格化する。とともに企業業績不振で定年前早期退職の傾向も輪をかけて増えているのは不安要素だ。ただしこの層には一時金とはいえ退職金プラスαが支払われる。当然、企業の目はシニア消費の市場へと向き、取り込もうと商戦が始まっている。しかしシニアの多くは生活設計の建て直しの方に向くと予想される。
「60歳までにやっておけばよかったこと」(日本経済新聞調査)によると、「しておいてよかった」のは〇ち家の確保(退職までにローン完済)病気に備え保険加入G金で暮らせるように生活資金の見直し−だった。今も昔も日本人は投資や消費に不向きの国民性といえよう。


2012.06.22 源泉徴収税額表の種類と使い方 甲欄、乙欄、丙欄の適用に注意!

給与を支払う際に源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求める。この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類がある。
月額表には、給与の支払い形態によって甲欄、乙欄、丙欄(日額表のみ)を使用するが、その適用誤りによるミスが少なくない。 適用区分だが、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求める。「丙欄」は、「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使う。
源泉徴収漏れが多いのは、パートやアルバイトなど正社員以外の人に給与を支払う際だ。源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」・「乙欄」を使って求める。
ただし、給与を勤務した日や時間によって計算していることのほか、(1)雇用期間があらかじめ定められている場合には、2ヵ月以内であること、(2)日々雇い入れている場合には、継続して2ヵ月を超えて支払をしないこと、のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めることになる。
だから、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2ヵ月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになる。