トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2012.07.18 「老後に明るい見通しない」85% 内閣府調査 寄付は37%に大幅増

内閣府の平成24年度の国民生活選好度調査によると、ボランティア活動への関わりを尋ねたところ、寄付をしたと答えた人は37.2%で、前年度比22.6ポイント増となった。内閣府は、東日本大震災後に多くの国民が義援金などで協力したためとみる。分野別では「災害救援・復旧・復興」に寄付した人が32.3%でトップだった。
老後について「明るい見通しを持っている」人と「どちらかといえば持っている」を合わせて14.4%で、前回調査比2.6ポイント増えた。しかし「どちらかといえばそうではない」が44.6%、「全くそうではない」が40.4%で計85.0%。前回に比べ2.9ポイント減だったが、大多数は老後に展望を見いだせていないようだ。
解決の一つに高齢社会での生活設計で特に注視したいのは、地域参加が鍵ではなかろうか。地域活動についてこの調査は、「子育てを助ける活動」「要介護のお年寄りや障害者などを助ける活動」等に比べて、「まちづくりの活動」「スポーツ・文化・芸術の体験を助ける活動」「防犯・防災・交通安全の活動」が多く、福祉関係が若干少ない。
活動の「場」は自治会・町内会などへの参加で、加入しているのは73.0%だが、現実には活動参加は低い。むろん生活の基本は家庭にあるが、その外の輪は地域の助け合いを必要とする。今後人口減は必至で、だからこそ他人同士も一層仲良くし、<地域家族>という新概念が出来るかもしれない。


2012.07.18 11年度査察は192億円の脱税把握 告発率61.9%は32年ぶりの低水準

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。
国税庁がこのほど公表した今年3月までの1年間の2011年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円だった。1件当たりでは同1300万円少ない1億200万円。検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件となった。
2011年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は195件、継続事案を含む189件(前年度216件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち61.9%(同72.2%)にあたる117件(同156件)を検察庁に告発した。この告発率61.9%は、前年度を10.3ポイント下回り、38年ぶりの低水準となった。リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことが要因とみられている。
告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは前年度を5件下回る10件、脱税額が5億円以上のものは同3件下回る3件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2011年度の脱税総額192億円は、ピークの1988年度(714億円)の約27%にまで減少している。
告発分の脱税総額は前年度を約56億円下回る157億円、1件あたり平均の脱税額は同300万円減の1億3400万円となった。


2012.07.11 2012年分路線価は4年連続の下落 大都市中心に下落幅は縮小傾向続く

全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2012年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は2.8%下落し、4年連続の下落となった。下落はすべての都道府県に及んでいるが、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2010年分以降は4.4%→3.1%→2.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。
都道府県別の路線価をみると、全ての都道府県で下落したが、23都道府県で下落幅が縮小した。特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は、「東京」が1.2%(前年2.0%)、「大阪府」が1.7%(同3.4%)、「愛知県」が0.5%(同0.8%)となった。
都道府県庁所在都市の最高路線価も、上昇した都市が前年の1都市から2都市に、横ばいの都市は同3都市から8都市となった。一方、下落した都市は37都市(前年43都市)で、このうち下落率が「5%未満の都市」が13都市(同16都市)、同「5%以上10%未満の都市」が23都市(同24都市)、同「10%以上の都市」は1都市(同3都市)と、都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が顕著となっている。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は▲2.2%(48万円)下落の2152万円となったが、27年連続の全国トップとなった。


2012.07.11 今後、生活支援サービス業が拡充 女性起業が医療・福祉、学習支援に

2012年の中小企業白書は「女性の事業活動」に注視し、現代の企業経営で欠かせない条件に女性活用が必須と指摘した。その理由として白書は「国内需要を掘り起こす大きな役割を担うのが、女性の起業家」という。
消費税増税分を福祉向けの目的税に向けようと、医療は在宅医療、介護は地域包括センターへと比重を移すよう制度が変わってきた。ここに女性起業進出の機会が増す芽がある。
起業分野の男女別は、男性が建設業、製造業、運輸業に多くを占める。女性は個人向けサービス業(飲食・宿泊、医療・福祉、教育・学習支援)での起業が多い。しかし女性起業家は数では男性の半分程度。その理由の大半は経験不足という。しかし高齢日本の公的介護福祉の歴史はまだ浅いから、経験はこれから積めばいい。
さらに白書が見落としている側面は、女性の起業進出を阻んできた男性優先社会がある。それに平均寿命では男性に勝ち目はなく、これから幼児や高齢者対象の生活支援サービス業全般こそ女性起業家の出番であろう。
さらに労働力人口の「M字カーブ」は続き、求職活動をしていないが就職希望女性は約340万人もいる。女性起業家が増えることで、生活支援サービスが拡充する。すると雇用増と起業を促進させ消費市場も活性化させる。高齢社会とは、モノより基本的人権に係わる持続的なサービスが渇望される社会といえよう。


2012.07.04 ソーシャルメディア活用、50% 採用活動の活用率、急速に増す

FacebookやTwitter、ブログを総称してソーシャルメディア(以下、So−Md)というが、この新しいメディアが、企業の新卒採用活動や中途採用活動に活用されるという割合が約50%に達していることが最近の調査で分かった。
ここ2〜3年で急速に活用率が伸びた理由の一つに、企業側の採用活動にかける時間的制約、コスト削減がある。日本経団連の採用活動自粛通知で、学生と企業双方に心理的な焦りが生じ、それがSo-Md活用にも拍車をかけている。
調査した(株)garbs(ガーブス)は注目ポイントを要約した。▽「人材採用と相性の良いSo−Md」はFacebookが圧勝。Twitterよりもブログが高評価▽50%以上の担当者が、応募者のSo−Mdアカウントのチェック経験あり▽約1割の担当者が、アカウントをチェックした結果、不採用にした経験あり▽競合他社との採用競争の対策、1位は「迅速な採用決裁」。
この結果について同社は「So-Md活用は、もはや珍しいことではなく、1割の担当者がこれを元に不採用にしたことがあるなど、活用効果も出ている」とコメントしている。特に重視されるのは、競合他社との採用競争の対策で企業規模に関係なく「迅速な採用決済」が1位。
2位に「転職市場に出ていない人材へのアプローチ」も高い数値を示した、企業規模では中小が、この層へのアプローチノウハウを持っているかどうかが、採用の成否に影響しそうだ。