トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.09.05 10〜40代、MOSと国家公務員 取りたい資格と転職したい仕事

就職情報誌の主要読者は10〜40代だが、一皮剥くと非正規社員、失業中、求職者の多い層だ。いうまでもなく「資格」も「仕事」もその時代の要求次第である。上位にきた資格ではMOS・MCAS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)TOEIC(R)−英語でのコミュニケーション能力を評価する世界共通のテスト。現在約120ヵ国で実施中Webクリエイター能力認定試験。この3つあれば、あなたはグローバリストで鬼に金棒? (数字は雑誌の人気順位)
一方、時代に無関係に生き続ける永久ともいえる資格がある。∧躓検定試験0緡纏務Ε侫.ぅ淵鵐轡礇襯廛薀鵐福次FP)Ц認会計士┨埓書士。特に↓Δ禄性に人気が高く、これに介護ヘルパー関連が急浮上中。
転職したい仕事で目につくのが国家公務員志望。大昔から、公務員は寄らば大樹の陰といい「大きな屋根の下でぬくぬく暮らす」と羨望と嫉妬で呼ばれる。若者中に役人志望が増大するのは黄色信号と危ぶむ国もある。日本では国家資格取得者(これを士業と呼ぶ)が厚遇されてきたが、最近は内部から異変が起きている。士業の典型、公認会計士の世界にも不況の波が押し寄せ、営業がきついという。
資格−仕事には、医師のように時代に無関係に生涯仕事もあるにはあるが、ほとんどが需要次第で浮沈との戦いである。人気のWeb関連も、需要(客を作る)に直結してこそ本物である。


2012.08.01 助成金の支給体制の整備を早く 大震災対策と雇用の確保を検証

東日本大震災から1年が過ぎて、政府・各省庁の対策・結果の「評価」が始まっている。ここでは厚労省「雇用の復興(雇用創出基金事業の成果の検証等)」に絞って紹介する。
昨年4月5日から職業安定局は、(1)雇用保険の失業給付期間を延長し、震災による離職者は最短でも10月中旬(沿岸部離職者は今年1月中旬)まで雇用保険の失業給付を受けることができることとする、(2)重点分野雇用創造事業の基金を活用し、第1次補正予算で500億円積み増す、(3)被災者は1年を超えて雇用できるよう複数回の更新を可能にする――などの措置を講じた。これらの施策で今年5月末日現在、被災3県において4万人超の雇用を創出する等、離職者向けの雇用の確保を実現している。
労働基準局も弾力的に対応した。労災請求では医療機関や事業主の証明がなくても可能とし、労働者が所定労働時間内に被災したと合理的に推定された場合には業務上と認めて差し支えないとした。震災による行方不明者は3か月で死亡推定し遺族補償給付等を速やかに支給した。
課題・反省点は(a)基金事業終了後の雇用確保、(b)震災復旧や被災者支援に追われる自治体には基金事業を行うマンパワーが不足、(c)雇用調整助成金支給に、宮城・福島県で一時、通常以上に時間がかかった、(d)労災保険では昨年前半、請求件数が少数だった(今年6月現在で2598件)――など課題は多い。


2012.08.01 2012年度不交付団体は55自治体 5年連続で減少した不交付団体

総務省はこのほど、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、「2012年度普通交付税大綱」について閣議に報告した。
それによると、地方交付税法第10条の規定に基づき決定した2012年度普通交付税額は、総額で16兆4073億円、2011年度当初予算額に比べ764億円増えた。このうち、道府県分が8兆6932億円、市町村分が7兆7141億円。また、交付税に頼らずに財政を運営できる不交付団体が急激に減少している。
2012年度の交付団体及び不交付団体数をみると、都道府県分は2011年度と同様、交付団体46自治体、不交付団体は東京都のみの1自治体。これに対し、市町村分は交付団体が1665自治体(2011年度1666自治体)に対し、不交付団体が54団体(同58自治体)。この結果、2008年度に188自治体あった普通交付税不交付団体は、2009年度179、2010年度75、2011年度59、2012年度55自治体と、5年連続で減少した。
この2012年度の都道府県と市町村を合わせた不交付団体55自治体は、1978年度の48自治体に次いで過去2番目に少ない。全国1766自治体のわずか3%である。都道府県の不交付団体は上記のように東京都のみで、政令市は昨年度から全て交付団体に転じた。
2012年度は、山梨県忍野村が新たに不交付団体となる一方で、群馬県大泉町、神奈川県寒川村・中井町、静岡県富士市、大阪府摂津市の5市町が交付団体に転じた。


2012.07.25 租特の優等生・中小投資促進税制 将来の適用社数は4万社弱と推計

中小企業投資促進税制による減収額に対して、1.22 倍の設備投資押し上げ効果が得られている。これを基に、マクロ的な経済効果を試算した場合、設備投資増加額は789億円となり、これによるGDP押し上げ効果は915億円、雇用誘発効果は1万2466人と試算される。これは、「中小企業投資促進税制」の2012年度税制改正を前にした2011年9月における総務省の事前評価である。
同税制措置は、租税特別措置の優等生といえる。過去5年間の適用数(全省庁ベース)は、2006年度6万4341社、2007年度6万4156社、2008年度4万4810社、2009年度3万2398社、2010年度4万497社と、2008年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減ったが、将来の推計でも2011年度3万9687社、2012年度3万9073社、2013年度3万8469社と、安定的に活用されると見込まれている。
2009年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約3万1000法人で「想定外に僅少ではない」と評価。また、ほぼすべての業種が適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としている。
この事前評価に基づき、中小企業投資促進税制は、2012年度税制改正において、中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に、基準取得額の30%の特別償却または7%の税額控除について、器具備品の試験機器等を対象設備に追加した上で、その適用期限が2012年4月1日から2014年3月31日まで2年延長されている。


2012.07.25 味の素、調味料活用指南の理由 飲食店向け支援サイトに力注ぐ

味の素は、昨年あたりから「業務用(飲食店向け)支援サイト」のコンテンツの充実を図っている。調味料メーカーとして圧倒的なシェアを誇る同社のサイト充実は飲食店や居酒屋等から「味な指南」を望む顧客の要請である。
味の素のうまみ調味料は、全国70万店前後ある飲食店の約70%で日夜消費されているという。しかし、その一方で飲食店等から「どう使えばより料理がおいしく作れるか」などの情報を求める声が多い。飲食店の生命線はメニューの充実とそのバリエーションにある。季節でも変化をつけたい…とはいえ店側には考案する人も時間も乏しいのが実情だ。
となると仕入れ先に助けを求める。味の素には現在、全国13ヵ所の支社などに業務用の営業担当者を10人前後ずつ配置して、個店の問い合せに対応するが現実には追いつかない。営業部隊には既存店支援と新規開拓の使命があるが、特に既存店である長年の顧客の目は、日常接している営業マンに助けを求めるのは自然だ。
味の素は09年以降、国内市場強化にシフトし、そこにIT導入本格化でサイトを充実した。サイト内で最も閲覧が多いのは、約1千のレシピを掲載している「レシピ大百科PRO」だ。支援サイトは、飲食店と営業マン双方を助けてくれる役割を果たし、マーケティングの重要ツールである。ただしサイト依存に陥らないよう、常に人対人を基本とする営業は普遍だ。