トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.06.23 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
欧州経済見通し
〜回復続くユーロ圏。ECBは慎重に緩和縮小を模索
EU離脱に揺れる総選挙後の英国

経済・金融フラッシュ
【6月米FOMC】
〜予想通り0.25%利上げを実施。
比較的早期のバランスシート縮小開始を示唆
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告(平成29年4月実績)
 
3.経営情報レポート
顧客心理を理解すると営業が変わる!
売れる営業マンの育て方

4.経営データベース
ジャンル:企業運営
サブジャンル:経費削減
経費削減に対する意識の持ち方
削減を検討すべき2つの費用


2017.06.16 2016年分所得税等の確定申告状況 申告納税額は2年連続増の3兆円



国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。
申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。



2017.06.16 ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収 低リスク高リターンのM&A戦略に注目

日本の人口が減少を続けている。4月に厚生労働省が発表した「将来推計人口」によれば、2053年に1億人を割ると予想されている。一方で、訪日外国人客数は年々増加。昨年は初めて2,000万人を突破した。今年1〜3月期は654万人と過去最高をマークしている。
そうした状況の中、改めて注目を集めているのがインバウンドビジネスだ。とりわけ、「爆買い」の象徴でもあったインバウンドの雄、ラオックスの動きが活発化している。大型商業施設を取得するなど、免税店事業にとどまらない展開を試みている。さらに、5月31日には京都のタクシー会社「愛都交通」を子会社化すると発表した。同社は08年からタクシー事業を行っている新興企業で、観光タクシー事業を展開している。15年に京都市を訪れた外国人宿泊客数は対前年比73%増と、日本全体の平均値である46.4%を大きく上回っている。つまり、外国人向けの観光タクシー事業は今後も大きく伸びていくことが期待できるというわけだ。「愛都交通」の株式取得額は非公表だが、資本金900万円、車両台数33台と小規模なため多額であるとは考えにくい。低リスクで迅速に観光タクシー事業へ参入できると考えれば、多角的にインバウンドビジネスを展開したいラオックスにとってはメリットしかない。
少ない投資で異分野へ着実な橋頭堡を築く――。抜け目ない経営戦略が光るM&Aと言えそうだ。


2017.06.16 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター  2017年6月2日号
〜17年1-3月期GDP2次速報後改定

経済・金融フラッシュ 2017年6月1日号
景気ウォッチャー調査(17年5月)
〜旺盛な受注を背景に、企業関連が景況感を押し上げ
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
景気動向指数(平成29年4月分速報)
 
3.経営情報レポート
  デフレ時代を勝ち抜く!
中小企業に必要なコストダウンの進め方

4.経営データベース
ジャンル:資金繰り
サブジャンル:債権管理
物的担保の確保
売上債権と買入債権の関係


2017.06.16 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
  2025年問題に向け都道府県保健ガバナンス強化
入院基本料や外来受診時の定額負担なども見直し
▶経済財政諮問会議

7対1施設の98%は昨年度改定後も継続
一部を休床や10対1に転換した施設も
▶厚生労働省

2.経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費(平成28年10〜11月)

3.経営情報レポート
診療所による取り組みの実際
かかりつけ医機能と在宅医療

4.経営データベース
ジャンル:経営計画
サブジャンル:経営計画の基本と実践
経営計画策定の必要性
経営計画の種類