トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.09.19 7月以降は一転、個人消費に陰り 家計調査 エコ補助終了が懸念

総務省の家計調査(二人以上世帯の実質消費支出4〜6月期。7月分速報)が8月末発表された。平均世帯人員3.07人、世帯主の平均年齢57.4歳の消費支出は、1世帯当たり1か月平均286,556円、前年同期比で実質2.7%増。
家計調査消費支出は自分たちの生活の足跡が速報で表される生きのいいデータだ。今年前半は「消費好調」、後半「低調」との予想が出て景気の下降線が懸念される。
まず4〜6月は勤労者世帯の実収入実質増加が好調に寄与し前年同期比で実質2.6%増。世帯主とその配偶者の収入など全項目が増加した。
寄与した主な商品・サービスは、自動車等関係費や交通・通信のほか、授業料等や補習教育を含む教育、設備修繕・維持を含む住居、外食や乳卵類を含む食料。また、教養娯楽サービスを含む教養娯楽のほか、電気代を含む光熱・水道や家庭用耐久財も寄与した。
6月の消費は、気温が低く台風・豪雨等の天候不順から外出が減り比較的低調の割合が目立つ。7月には反動増も期待されたが伸び悩んだ。この間、小遣いは減り、ウナギ(蒲焼き)の売上げは前年比50%以上も激減した。
今後の懸念材料はエコカー補助金の終了(10月予定?)で秋〜冬の自動車販売の大幅減少は避けられまい。エコ家電も終わり補助金頼みの家計は一苦労だ。消費マインドを刺激するとはいえ真の景気対策の定着とまではいえない。


2012.09.19 経産省、2013年度改正要望を公表 車体課税の抜本的見直しなど要望

経済産業省はこのほど、2013年度税制改正に関する要望を公表し、(1)車体課税の抜本的見直しや研究開発促進税制の拡充等、(2)再エネ・コジュネの導入拡大、省エネ抜本強化等、(3)事業承継の円滑化等を掲げた。
車体課税の抜本的見直しでは、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっていることなどから、自動車取得税・自動車重量税について、道路特定財源廃止により課税根拠を喪失していることなどを踏まえ、当分の間として適用されている税率も含め廃止を求めた。
再エネ・コジュネの導入拡大、省エネ抜本強化では、グリーン投資減税の対象設備等の拡充やコージェネレーションに係る固定資産税の課税標準の特例の創設などを掲げた。捨てられている廃熱(未利用エネルギー)を活用するコージェネレーションに係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の3分の1に軽減することを求めている。事業承継の円滑化に向けては、納税猶予の適用要件について、親族外承継の対象化や役員退任要件を代表者退任要件に緩和、雇用8割維持要件について、毎年でなく5年間の平均で判定し、未達成の場合は下回った分を納税、5年経過後に納税猶予額を全額免除、などを求めた。また、小規模会社が所有する事業用土地の評価額の80%相当額を、課税価格から減額する特例の創設を要望している。


2012.09.12 サービス付き高齢者向け住宅事業 応募期間を来年2月まで3ヵ月延長

国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の応募・交付申請の受付期間を3ヵ月延長している。応募・交付申請の受付は当初、今年11月末までとされていたが、これを来年2月末まで延長する。
この整備事業は、高齢者住まい法に基づいてサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた住宅に対し、建築費の10分の1、改修費の3分の1(1戸当たりの上限100万円)を国が補助するというもの。
同事業は、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」を都道府県知事へ登録し、補助・税制・融資による支援を行うもの。
登録基準は、住宅の床面積が原則25平方メートル以上、便所・洗面設備等の設置、バリアフリーのほか、少なくとも安否確認や生活相談サービスなどを提供する必要がある。
税制面では、所得税・法人税は、床面積25平方メートル/戸(専有部分のみ)が10戸以上の要件で、5年間、割増償却40%(耐用年数35年未満は28%)、固定資産税は、同30平方メートル/戸(共有部分含む)が5戸以上の要件で、5年間、税額を3分の2軽減、不動産取得税は、固定資産税と同じ要件で、家屋は課税標準から1200万円控除/戸、土地は床面積の2倍に当たる土地面積相当分の価額等を減額する。


2012.09.12 上場企業のリストラ計画、加速 希望者・早期退職者募集も増大

ソニー、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスなど大手電気機器8社が相次いで人員削減案(海外含め5万人超)を発表したのは今年初夏だが、猛暑にシャープ・ショックがきた。
振り返ると年初から4月と5月にかけ上場企業の希望退職募集が開示され33社にのぼった。パナソニック1000人(本社対象)、ルネサス5000人(その後、5千数百人に訂正)、オリンパス100人。異例なのはLIXIL(トステム・INAXなどの5事業統合企業)の1884人で希望退職者が募集の2倍に膨れた。募集人員を定めない日本電気は応募結果次第で判断するという。
しかしリストラ現象は夏を過ぎても収まらず、シャープが情報開示したことで具体的な内容を確認できた上場企業が50社に達した。これは前年(累計58社)を上回る水準で推移している。
シャープは国内対象が2000人だが、欧州を含むグループ全体では5000人削減する計画だ。情報公開では全体の募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数で計算)は1万5174人を数え、前年(8623人)の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックの世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年(2万2950人)以来、3年ぶりと、調査した東京商工リサーチが分析している。
今、ルネサスとシャープの外資導入に世間は注目するが、各分野の中小企業にも波及しリストラを迫られる厳しい状況下も要注意だ。


2012.09.05 消費税の逆進性対策への論点整理 「複数税率」の導入には否定的

民主党が取りまとめた「消費税の逆進性対策に係る論点整理」によると、税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で支給する給付付き税額控除は相対的に低所得者に有利な制度であり、逆進性対策としても有効に機能し得る、また、裁量の余地が小さく、再分配重点化の側面が強く、複数税率が抱えるような問題を生じにくいと評価している。
 制度導入に伴う論点として、利子所得、事業所得、預金残高等については、マイナンバー導入後であっても必ずしも把握できないことから、所得等の総合把握に向けた検討が必要なことなどを掲げている。
一方、食料品等一定の品目を対象に税率を軽減する制度である「複数税率」は、一見、逆進性対策として単純で効果的に感じられるため、一般的な理解が得られやすいと思われるが、仮に食料品を軽減対象にしたとしても、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなり、逆進性対策としての効果には議論の余地がある、として疑問を呈している。複数税率は自民・公明両党の要望を受け入れ検討項目としたが、民主党はやはり否定的である。
さらに、制度設計上の論点として、(1)軽減税率の適用範囲の合理的な設定が課題となる、(2)インボイスの導入が必要となり、事業者の事務負担の増加や、インボイスを発行できない免税事業者が取引から排除される懸念にどう対処するか、などの問題点を指摘している。