トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.10.04 来年からは復興特別所得税を徴収 原稿料などの源泉徴収税額に注意

周知のように、所得税の源泉徴収義務者は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要がある。
源泉すべき復興特別所得税の額は、源泉すべき所得税の額の2.1%相当額である。源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、「支払金額等×合計税率(%)(所得税率(%)×102.1%)」となる。算出額の1円未満の端数は切り捨てる。
従業員の給与等については、2013年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付すればいいので問題はないだろう(2013年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載されており、税務署からも年末調整の時期に配布予定)。
注意が必要なのは、原稿料や講演料、税理士や弁護士など特定の資格を持つ人に報酬・料金等を支払う際の源泉徴収だ。
現在、原稿料や講演料などを支払う際に源泉徴収する所得税の額の計算は、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10%」、100万円超の場合は「(支払金額−100万円)×20%+10万円」だが、来年1月以降は、復興特別所得税の2.1%が上乗せされるため、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21%」、100万円超の場合は「(支払金額−100万円)×20.42%+10万2100円」となる。


2012.10.04 職種別の転職条件の必須資格とは 求人側は即戦力求めて経験を重視

総務省「労働力調査詳細集計」によると、大震災1年前の2010年の就業者数は約6200万人だったが、男性は製造業、建設業で減少、女性も減少はしたが、医療福祉関連業で増加した。
リーマンショック後、転職者数は男女合わせ2008年から10年まで3年間連続して減少して、特に10年は300万人を割って282万人と大幅に減った。これは景気低迷で労働市場が流動化せず転職にブレーキがかかったのが原因とみられる。
11年以降は大震災の影響と電気機器などの海市場での低迷でリストラが加速し失業者、転職者とも増えるのは確実だ。
一方、就職情報誌が調べた職種別の転職条件の必須資格の第1位は「普通自動車免許第一種」で営業、介護で重視。2位「薬剤師」、3位「MR(医薬情報担当者)」と医療系の資格が上位にランクイン。4位の「建築士一級」をはじめ、6位の「建築士二級」、8位の「建築施工管理技士1級」など、医療も建築も士業といわれる国家資格が大半で、難関資格でもある。
「その資格があれば、なお可」(転職に有利)とされる1位は「宅地建物取引主任者」で営業系や不動産系の専門職などで需要が多い。次いで「日商簿記検定2級」も求人が多く資格の定番。今後は人気の英検も必須化しそうだ。
ただし求人側の狙いは「経験重視」(85%)だ。転職者とは即戦力を意味するので「書類内容より実戦能力」と採用担当者は忠告する.


2012.09.26 太陽光発電事業、屋上貸しで拡大 自治体に賃料、民間に売電収入

公共施設や工場、ビルの屋上・屋根を事業者(太陽光発電事業)に貸して行う「屋上貸し発電事業」が自治体と民間事業者とのコンビで普及と実益の市場拡大を生み出そうとしている。きっかけは今年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったからだ。
9月現在、神奈川県が率先して県立高校、福祉施設、県営住宅など20施設25棟の屋上を貸し出し、高校の場合、使用料として年間30万円が県の収入となる。事業者は公募で4社が選ばれた。20施設全体の発電能力は2214キロワット、年間で496万円が神奈川県の財政を潤す。契約は20年間で、政府の買い取り期間と同じ。市町村にも波及し栃木県足利市が公民館など68施設対象に公募、2事業者を仮選定した。大阪府泉佐野市は16小・中学校対象に事業者を募集。
規模の大きい東京都がこの事業に参入すると拡大が加速するが、太陽光発電普及の新たなビジネスモデルとして研究しているという。普及啓発も自治体の大きな役割だからだ。
一方、民間事業者の課題は現在1キロワット当たり42円の固定買取価格が毎年、原則見直され、元々電気料金に転嫁される仕組みへの対応で、このため事業者の採算が読みにくいとされる。しかしコンビニ程度の広さなら採算がとれるのもこのビジネスの魅力で屋上発電事業(屋根賃貸)は太陽光発電の拡大チャンスになると予想され、新たなビジネスチャンスの到来だ。


2012.09.26 税務調査手続き等の先行的取組み 調査の事前通知等を10月から実施

2011年度税制改正において国税通則法等が改正され、税務調査手続きについて現行の運用上の取扱いを法律上明確化するなどの措置が講じられている。今回の改正は、原則として2013年1月1日以後に開始する調査から適用されることになるが、国税庁では、法施行後における税務調査手続き等を円滑かつ適切に実施するため、今年10月1日以後に開始する調査から一部の調査手続きについて先行的に取り組むことを予定している。
先行的に取り組むのは、〇前通知と⊇だ疑醜霤の勧奨の際の教示文の交付の2つの調査手続きだ。事前通知については、実地調査を行う場合は原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人と調査開始日時について日程調整をした上で、法定化された事前通知事項(実地の調査を行う旨、調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査の対象税目など11事項)を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとする。
次に、修正申告等の勧奨に当たっては、納税義務者や税務代理人に対し、「不服申立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる旨」を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。また、調査開始日時等の変更の申出や提出物件の留置き・返還など、その他の税務調査手続き等については、一部の調査手続きを除き、法施行後の調査手続きに準じて、各手続きを実施することとする。


2012.09.21 セミナーを開催いたします。

「中小企業金融の激変とその対応」をテーマとしセミナーを開催させていただくこととなりました。参加は無料となっております。是非、御参加ください。(詳細はPDFにてご確認ください。)

テーマ 「中小企業金融の激変とその対応」
日 時 10月15日 15:00〜17:00
場 所 大同生命仙台青葉ビル 6階 研修室
定 員 35名
参加費 無料
問合せ 022−261−1001 担当 古瀬