トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.10.16 今後の生活は物より心の豊かさ 内閣府調査 過去最高の64%

内閣府が毎年調査する「国民生活に関する世論調査」の特徴は、調査員が直接訪問して肉声で面接を行うところに他と大きな違いがある。
今年注目されたのは「今後の生活で『物の豊かさ』と『心の豊かさ』で、どちらに重きを置くか?」というQ&Aだった。その答えは、「物」より「心」の豊かさが大事−「ゆとり」が過去最高の64%に達したことは特筆される。「心」と答えた人は、前回調査の昨年10月に比べて2.6ポイントも増加。「物」と答えた人は30.1%で、前回に比べ0.9ポイント減った。
なぜこのような結果になったのだろうか。
生活のあり方に心の安寧を求めるのは国家の理想像であり家族の永遠の願望だ。しかし厳密には心・健康、モノ(仕事など)、家族・人間関係の三位一体が揃ってこそ基本的な心のゆとりが醸し出される条件が揃うはず。
今回、「心の豊かさ」を多くの人が求めた背景には、東日本大震災の影響が大きいだろう。
また少子高齢化、政治や経済への漠然とした不安などで、家族と地域と多くの国民の中で新たな「絆」を求める機運が高まりつつあるのかもしれない。絆は一人では作れないのだ。この調査では「家族の団らんこそ幸せの時」(51.3%)と高率を示したことも興味深い。NHK「梅ちゃん先生」が、昭和レトロ調のホームドラマで高視聴率に結び付いたことと無縁ではないような気がする。


2012.10.16 検査院、簡易課税での益税を指摘 検査の8割の事業者に益税が発生

会計検査院が公表した消費税の簡易課税制度についての検査結果によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約8割が簡易課税制度を利用したことで、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる“益税”が生じていることが分かった。
簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮した制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度を適用している事業者が多いとの指摘がある。
そこで会計検査院が、法人・個人計2031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算したところ、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比べると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていた。特に第5種(運輸・通信業、サービス業及び不動産業)の課税仕入率の平均は32.4%となっていて、第5種のみなし仕入率50%と大きくかけ離れた状況が分かった。
以上の検査の対象となった3075法人、1624個人事業者、計4699事業者が簡易課税制度を利用したことにより、全体の約8割の3742事業者が納付消費税額が低額になっており、その低額となった “益税”は推計で総額21億7647万円にのぼった。会計検査院は、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘している。


2012.10.16 セミナーが開催されました。 ありがとうございました

セミナーが開催されました。 ありがとうございました

お忙しい中、多くの方にセミナーに御参加いただき無事開催することができました。

ありがとうございました。


2012.10.09 10年後、目指すべき企業像は何か 高成長より安定経営と高収益目標

日本生命保険の35回目となる「ニッセイ景況アンケート調査」によると、多くの企業が10年後の日本経済と自社の経営は現状より厳しくなると認識すると同時に、その時代にあった企業像を構築し難局に対応しようとしていることが明らかとなった。10年後の日本の経済成長に対して悲観的な見通しを持つ企業は8割を上回っている。自社の経営でも10年後の経営が厳しくなると考える企業は59%と過半数を占めた。ただしこのうち53%は「どちらかといえば厳しくなる」と穏やかな悪化を予測した。
今後懸念されるのは「国内市場の低迷」や「人口減少・少子高齢化による需要減少」などで70%が認める。したがい多くの企業は高成長を望むのではなく、4割くらいの企業で、現在の事業規模の維持(安定経営)や高収益企業を目指そうとしている。次ぎに「グローバル展開企業」「地域密着・地域貢献企業」「専門分野特化企業」と続く。高成長を望むのは大・中小企業ともわずか10%を超えた程度だった。
今後10年間の経営課題として、製造業では「商品開発力の向上」「事業のグローバル化」が、非製造業では「人材育成・後継者問題」「新規事業の開拓」が重要になると指摘。日本経済の活力維持策には何が重要か?では、今後の日本経済を楽観的か悲観的に見るかで、期待する活力維持策の内容が分かれた。企業経営が大きな曲がり角に立つことが背景にある。


2012.10.09 11年分民間の平均給与は409万円 前年比3万円減で2年ぶりの減少

国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計調査によると、2011年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7%(3万円)減少した。平均給与は2年ぶりに減少した。同調査は、全国の約2万事業所、約27万6千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が1.2%減の349万7千円と2年ぶりの減少、賞与は2.1%増の59万3千円と2年連続の増加となった。
男女別の平均給与は、男性が前年比0.7%減の503万8千円、女性が0.5%減の267万9千円だった。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4566万人のうち、男性は同0.1%増の2731万人、女性は同0.6%増の1835万人と2年連続で過去最多を更新した。給与総額は186兆7459億円で、同0.4%減と2年ぶりに減少した。
給与所得者4566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4%を占める3853万人で、前年より2.6%増加した。また、その納税額は7兆5529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%だった。
納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ4.2%増と2年連続で増加したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたためとみられている。