トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.11.07 起業には「失敗は必要なプロセス」  全日米起業協議会が指導者へ報告書

日米起業協議会が10月に、「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」という指導者向けのシンポジウムを開いた。これは日米の経産省、米国国務省の主催、在京米国大使館、経済同友会、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構が後援した。現在、日米の共通危機の一つにベンチャー企業創出の機運が下がり、起業例も少ないことが課題。そこで同協議会は過去3回分の議論をまとめシンポジウムで公開した。
日本や米国のような成熟した先進国社会では成長に不可欠な推進力はベンチャー企業創出という認識で一致している。しかし日本ではその起業熱が不景気などで下降気味。その答えに、報告書ではまず人的資源の充実を上げ、他国・地域のイノベーションと国境を超えた結合が重要という。税制優遇や優先株の利用などベンチャーへの資金調達環境、M&A環境の整備も重要で、特に日本では資金調達が長年の懸案だ。
失敗は必要なプロセスであるとも指摘。起業家精神の社会的称揚(つまり社会が歓迎し認知する)が重要で、特に政府・メディア・大学の役割で意識の変化が欲しい。ノーベル賞の山中教授も「失敗」という実体験を吐露した。
報告書は成功へのキーワードに、(1)市場への参入機会(顧客ニーズ掴む)、(2)人的資源、資本、ネットワーク、(3)資金調達→規制緩和、(4)失敗のコストを下げる社会的仕組み、(5)起業家の公共イメージアップ――の5つを提案した。


2012.10.31 厚労省がパワハラ予防サイトを開設 全員で絶滅!「あかるい職場応援団」

なぜ、今パワハラ対策なのか?他の企業の対策は? 厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ(パワーハラスメント)が平成14年の6600件から22年は34000件と約5倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さだ。
そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年3月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。
ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していく。
この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する3つの基本=「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点からの解説だ。
内容は月1回の割で変更していく。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/


2012.10.31 同年に2ヵ所以上から退職金受領 他社の退職金も含め源泉税を計算

企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがある。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、源泉徴収税額を計算しなければならないので注意したい。
このため、退職する人から退職金等の額、源泉徴収税額、支払年月日及び勤続年数等が記載された「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けておく必要がある。
同じ年に2ヵ所以上から退職金当をもらったときの勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算する。
ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算することになる。
勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げる。
なお、1回目の退職金に対する税額を差し引いた結果、源泉徴収すべき所得税の額がマイナスになったときは、源泉徴収義務者は、源泉徴収をしないで退職金をそのまま支払えばよい。この場合、退職金の受給者本人が後日確定申告をし、還付を受けることになる。また、「受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支給額(退職所得控除額の控除前の金額)に20%の税率を乗じて所得税を源泉徴収することになる。


2012.10.24 クラウドサービス ウイルス駆除1位 利用者748万人、市場規模1,122億円

最新のコンピュータシステムのイメージ図はインターネットのようなネットワークシステムで、絵にすると積乱雲のような「雲」(クラウド)だ。電通総研は近年市場が活発化しつつあるクラウドサービスに注目し、15〜59歳のクラウドサービス利用者に対して調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した。その結果、クラウドサービス利用者数は748万人、2012年現在の市場規模は1,122億円となった。
各サービスの内訳は、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置くことができる「ウイルス駆除サービス」が、利用額240.0億円となり最大となった。次にOS(基本ソフト)をクラウド上にインストールできる「クラウドOS」が140.4億円と続いた。また、広義のクラウドサービスであるストリーミング(受信・再生)系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が138.8億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が132.1億円となり、それぞれ100億円を超える規模となった。文書や画像データなどをネット上にストレージ(保管)できる「オンラインストレージ」は99.8億円となった。
クラウドは割り当てられたデータ容量の範囲内であれば無料で提供されるサービスが多い中、有料サービスも利用する層が増え、市場拡大している。調査は総務省「平成23年通信利用動向調査」を元に1年間の利用金額に利用者数を乗じて、各サービスの市場規模を推計した。


2012.10.24 国内法人の黒字申告割合は25.9% 4年ぶりに増加も低水準

国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万7千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万3千法人だった。
その申告所得金額は同3.1%増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6%増の9兆5352億円と、ともに2年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9%となり、4年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。2年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.3%増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0%増の21兆7343億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.9%増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
なお、今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計1万779法人だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2%だった。