トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2012.12.13 源泉所得税は来年から色々変わる 復興特別所得税や給与所得控除等

来年1月から源泉所得税に係る税務処理が色々変わるので注意が必要となる。
まず、復興所得税の創設がある。復興特別所得税は、2013年1月から37年12月までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額の復興特別所得税を併せて徴収する。例えば、報酬・料金として87万6543円を所得税率10%で支払った場合、「87万6543円×10.21%(合計税率)=8万9495.0403円(1円未満切捨て)」で8万9495円が源泉徴収税額となる。
次に、給与所得控除額については、現行は給与等の収入金額に応じて定められており、例えば、1000万円を超える場合は、それ以降の収入金額に制限なく「収入金額×5%+170万円」で算出した額を収入金額から“青天井”で差し引くことができたが、2013年分以後の所得税については、給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額については、「245万円」の定額とするという制限が設けられる。また、退職所得課税については、勤続年数5年以下の特定の法人役員等(法人役員に相当する公務員・議員を含む)に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が、2013年分以後の所得税について廃止される。
上記の給与所得控除の見直しや退職所得課税の見直しは、個人住民税にも反映され、給与所得控除は2014年度分以後、退職所得課税は2013年1月1日以後にそれぞれ適用される。


2012.12.13 株主優待導入企業が過去最高の28%  期待薄の配当の代わりに優待に注目

株主の楽しみは、高い配当はもちろんだが、その次には株主優待の商品や優待券などを心待ちにするのが株主に共通のお楽しみというもの。
その株主優待の導入率は今年10月時点で1042社、28%に達し、過去最高を記録したことが野村インベスター・リレーションズ(IR)の調べで分かった。それまでは2008年の1064社が最高で、その後、リーマンショックの影響で株式市場が低迷、2010年には1000社まで落ち込んだが、後半には持ち直し上昇へ転じた。
上場企業にとっての悩みは一向に回復しない株式市場だ。したがい企業業績も上向かない中では配当にお金を回す余裕はない。そのことは株主に理解してもらおうと努力する一方で、新規の個人投資家も呼びこみたいのも本音なのだ。
同時に株主は、その企業のファンであり、消費者でもある。そこに「株主を長くつなぎ留めたい」という企業側の思惑がある。
ただしここ数年の傾向として優待内容をコスト削減で見直す動きも出ている。野村IRの調べでは優待品・券を配る回数を年2回から1回に減らしたり、数量を減らしたりする企業も目立ち、全部で「見直し企業」は158社あったという。
今年の特徴は株主優待を新設・再開した有名企業が目立ったことだ。富士フィルムHDは、自社化粧品のサンプルキットで個人株主増を狙う。また、日本航空は搭乗割引券(50%)を3年以上の長期保有者に上乗せ配布した。


2012.11.29 経営革新等支援機関として認定されました

経営革新等支援機関として認定されました

 この度、当税理士事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」として、経済産業省より認定を受けました。

 経営革新等支援機関とは、国が「中小企業経営力強化支援法」に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する者として認定を行うものです。この認定により、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図ることを目的としています。

 中小企業が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免する「経営力強化保証制度」も平成24年10月1日から始まっています。


 私どもは、認定経営革新等支援機関として、これまで以上に中小企業の皆様の経営力の強化を支援して参ります。事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行っておりますので、まずはご相談ください。


2012.12.05 中小企業、M&Aで事業承継に活路 親族承継、親族外承継も組合せ

中小企業にとって自社の経営状況が順調であればあるほど後継者選びは悩ましい。経営者が60歳代の団塊世代なら引退と承継の文字がちらつく。帝国データバンクの調査では全国の年商100億円未満の39万7000社のうち26万5000社(約67%)は「後継者不在」と答えている。
これまでの事業承継の手法の多くは「親族への承継」で、次に従業員や外部人材への「親族外承継」、3番目に「M&A(合併・買収)」が使われていたが、それぞれの手法には一長一短がある。特にM&Aには「会社を売る」というイメージがつきまとい経営者の敗北感を拭い切れなかった。M&Aは保有株売却で創業者利益を確保しやすいが、事業好調が最低条件だ。
しかしリーマンショック―海外進出―円高株安―従業員高齢化―大震災等で経営環境が激変した。親族承継は「苦労を背負い込むだけ」と子供側が敬遠する。経営者自身は、自らが立っている業種の将来性と価値を厳密に査定しはじめた。その証拠に、日本M&Aセンターの今年3月期の仲介の成約件数(売・買の案件合計)は前期比24%増の194件と過去最高だった。
みずほ総合研究所は事業承継を経験した中小企業757社に調べたところ「生え抜き役員や外部人材の登用、それにM&Aというように、社内に候補者を早くから選び教育する、外部人材を社長自身がスカウトするなど、様々な手法の組み合わせで承継している」と分析した。


2012.12.05 国税庁 初めて贈与税事績を公表 非違件数の8割が無申告事案

国税庁のまとめによると、今年6月までの1年間(2011事務年度)における相続税の実地調査では、無申告事案について1409件実施し、うち932件から1213億円の申告漏れ課税価格を把握したが、申告漏れ等の非違件数、金額は過去10年間で最も多かった。
一方で、相続税の補完税である贈与税についても、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施しており、このほど、初めて贈与税に係る調査事績を公表した。
それによると、2011事務年度は5671件(前事務年度比16.2%増)の実地調査を行い、うち94%に当たる5331件(同17.1%増)に申告漏れ等の非違があり、申告漏れ課税価格280億円(同1.7%減)を把握、79億円(同13.4%減)を追徴課税している。
実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は494万円(同15.4%減)で追徴税額は140万円(同25.5%減)となる。
贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の82.5%が無申告事案であることだ。
申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約177億円(構成比63.3%)で6割強を占め、次いで「有価証券」が約25億円、「土地」が約22億円、「家屋」が約3億円となり、生命保険金や金地金などといった「その他」が約52億円だ。
「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける