トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2013.02.07 25〜39歳社会人の「推薦したい企業」 ベスト5企業のランキング条件とは

「もう一度就活するならメーカー」――25〜39歳の社会人がベスト企業を選ぶという、珍しい企業ランキング調査があった。この調査は、就活生のみならず現役の経営者も、現在上位にある企業の選ばれる要素を知りたいという声にも応える内容となっている。
調査は(株)インテリジェンス(東京都)が、社会人に「社会人経験を積んだ現在の自分なら、新卒で就職活動をしている彼らに、どの企業の受験を薦めるか」を聞いたもの。
その結果、1位はトヨタ、以下グーグル、ソニー、ファーストリテイリング、リクルート、JR東日本と続いた。投票理由は1位が「社風、技術力や社員の能力が高く、市場の変化への対応力があるグローバル企業」、2位は「非常に優秀で多種多様な人材が集まっている会社なので、他の会社の10倍以上のスピードで成長できそう」、「柔軟な風土の会社なので、既成概念に縛られないクリエイティブな視点が身に付く」(ソニーやユニクロ)として「成長スピードの速さや革新的な環境」を評価する。
学生とは違う、目の肥えた社会人は、苦戦するソニーとパナソニックに対して「高い技術力や優秀な人材を保有する企業なので、必ず復活できると思う」(ソニー)、10位のパナソニックには「松下イズム→経営理念、適応力」を評価し、業績不振である状況も前向きにとらえ、長期的、総合的に評価する声が多く集まった。


2013.02.07 2013年度税制改正大綱を決定 経済再生に向け企業向け減税中心

自民、公明両党は1月24日、2013年度税制改正大綱を決定した。今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生と、消費税増税に向けた対策を中心とした内容となっている。焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、8%に引き上げる2014年4月時の導入は見送られ、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記された。
企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除か3%の税額控除ができる「生産等設備投資促進税制」の創設や、平均給与を増加させた企業に対し、その増加額の10%を税額控除する「所得拡大促進税制」の創設がある。
中小企業関連では、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円まで全額損金算入を認める。
消費税増税の対応としては、住宅ローン減税の対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅は500万円に、それ以外の住宅は400万円にそれぞれ拡充する。
所得税については、最高税率を2015年から課税所得4000万円超について45%の税率を設ける。相続税は、2015年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる。贈与税は、最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。


2013.01.10 今年も確申期の閉庁日対応を実施 2月24日と3月3日の2日間

国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2012年分の確定申告期間中も2月24日と3月3日の2日間に限り実施することを明らかにした。
この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で9回目となり、すっかり定着した感がある。
実施署は昨年より1署増えて229署だが、国税庁では、過去8年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が122署のほか、76署は「合同会場」として26会場で、31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。
「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。
なお、単独対応の122署のうち44署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。


2013.01.10 22調査機関の12・13年度経済見通し  1−3月期の景気後退は短期間予想

日本など各国の指導者が交代して2013年が幕を開けた。安倍政権は大胆な金融緩和策の実施や景気刺激策によるデフレ脱却を図る方針を表明してスタートした。
 内閣府が2012年GDP1次速報値(7-9月期)を公表したことを受けて、12年年末に銀行やシンクタンクをはじめとする22の民間調査機関が「2012・13年度経済見通し」を発表した。各機関の実質GDP成長率の見通しを平均すると、2013年度は+1.4%の伸びとなっている。2013年度の日本経済は海外経済の持ち直しに伴い輸出が回復する他、2014年4月に予定されている消費税率引き上げ前に個人消費や住宅投資において駆け込み需要が発生し、成長率は2012年度と比べて高まるとの予想が大勢を占める。ただし、海外経済の先行きは依然不透明な状況であるため下振れする可能性もある。2014年度は駆け込み需要の反動の影響が生じることから、マイナス成長に転じるとみる機関もある。すでに日本経済は2012年春頃をピークに後退局面入りしていた」(ニッセイ基礎研究所)が、多くの機関は12年後半も引き続きマイナス成長を見込んでいた。しかし2013年1-3月期には海外経済の持ち直しを背景にプラス成長に転じると見込まれる。そこで「今回の景気後退は比較的短期間で終わる見通し」(東レ経営研究所)だ。2次速報値公表(12月10日)で「成長率のゲタ」が高まっていて上方修正した機関が多い。


2012.12.20 上場企業ホームページ充実度、癸院 「分かりやすさ」でソフトバンク、初

今や企業検索のツールといえばホームページ(HP)が定番。学生から消費者、投資家、ライバル企業や取引先まで対象は広い。上場企業は特に正しい情報とその開示が必須。消費者と投資家は同じ土俵にいるから、HPはその企業の全貌を素顔で見せ、読ませる役目がある。HPによって何らかのアクションを起こさせ、株式や商品市場へと誘うのが充実したHPといえよう。逆に言えば企業側は法令順守とマーケティング戦略を基本に「魅せる」HPが理想だ。
今年記念の10回目を迎えた「2012年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」の主催は日興アイ・アールだ。調査は全上場企業3570社のHPについて「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した144の客観的
な評価項目に基づいて行った。その結果、総合ランキングではソフトバンクが初の1位、トップ10には情報・通信業が5社ランクインしたのも初(ソフトバンク、KDDI、カプコン、NTTドコモ、日本電信電話)。新興市場ランキングはフィールズが3年連続1位。
カテゴリ別設置状況では、コーポレートガバナンス専用ページを持つのは30.8%(昨年度28.6%)、個人投資家向け専用ページ・コンテンツを持つのは15.8%(14.6%)、経営戦略専用ページを持つのは23.8%(22.7%)と昨年比で増加した。日興では「年々、情報の質が高まっている」と分析している。