トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2013.03.27 「大手企業志向」「安定志向」回帰 2014年卒・大学生就職意識調査 

今期、来期の新卒にはまだ明確なアベノミクス効果はないが労働経済面で改善が進んでいる。
2013年1 月の指標で上昇している主な数値は、就業者数6,289 万人(3か月ぶりに増加)、雇用者数5,520 万人(2か月ぶりに増加)。有効求人倍率0.85 倍(前月差0.02 ポイント上昇)。
就職・転職情報サービスを行う(株)マイナビ(東京都)が、2014年卒マイナビ大学生就職意識調査を行った。景気回復の兆しと政権交代が独特のムードを作り企業選択のポイントが「大手企業志向回帰の兆し」に変わった。
トップは「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(前年比1.9pt減の42.6%)だが、2番目に「安定している会社」(前年比2.7pt増の22.1%)が挙げられ、ここ数年減少していた安定志向が上昇に転じた。「給料の良い会社」(前年比1.6pt増の9.0%)や「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」(前年比1.0pt増の10.8%)も増加し、選択のポイントも安定した企業を意識した回答が高くなる傾向が出た。
厳しい雇用情勢が続き大手企業志向は減少傾向にあった。しかし、1年先輩の内定率が前年を上回ったことなどで大手企業志向(「絶対に大手企業がよい」+「自分が望む仕事ができるなら大手企業」の合計)は前年比5.1pt増の41.2%と増加に転じた。
今季春闘の賃金アップは内需企業型がけん引した。アベノミクスは潮目の変化を感じさせる。


2013.03.27 2013年度の国民負担率は40.0%に 潜在的国民負担率は53.2%の見通し

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2012年度の実績見込みでは40.2%だった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント微減の40.0%となる見通しと発表した。景気回復に伴い国民所得が伸びるため、09年度以来4年ぶりに前年を下回る。13年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.6%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.3%。
2012年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減(国税0.1ポイント減、地方税0.2ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12年度(17.4%)からわずかに低下した。
国民負担率を諸外国(10年実績)と比べた場合、アメリカ(30.9%)よりは高いが、フランス(60.0%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(50.5%)、イギリス(47.3%)などよりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2013年度の国民所得(12年度に比べ9万8千円増の358万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3%となる見通し。
この結果、13年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、12年度からは0.5ポイント減の53.2%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。


2013.03.07 融資拡充は4大プロジェクトにあり 今後の成長分野と信用金庫の取組み方

信用金庫の全国組織―信金中央金庫のシンクタンクが発表した「今後の成長分野と信用金庫の取り組み」と題した経済レポートは、信金の顧客である中小企業経営の今後を見据えていて、金融融資面からも掘り下げている。 
まず「新たに発足した安倍政権による“成長力強化”の旗印の下、民主党政権時代に策定された『日本再生戦略』は、TPPなどで見直されるものの、成長期待の分野そのものの認識が大きく変わることはない」と予測している。
民主党政権時代の「日本再生戦略」では、グリーン(エネルギー・環境)、ライフ(医療・介護)、農林漁業(6次産業化)の3分野を成長期待分野として掲げ、それらを担う中小企業(ちいさな企業)も含めた4大プロジェクトに重点的、集中的に施策を実行するとされた。
信用金庫業界では、成長分野に念頭においた融資商品を取りそろえる動きが広がっている。一部の信用金庫は専担チーム等を配置し、ビジネスチャンスを求め成長分野に携わる事業者等との関係強化に努めている。融資商品の拡充が見込まれる分野は、再生可能エネルギー、医療、介護、農業支援(応援)ローン、アグリビジネスローン、複合型商品などを挙げている。
信金業界は目下、中小企業向け貸出では大企業向けと同様に金利競争が激しく厳しい環境にある。そこで信金自体にも変化が起こり、その一例が信金と関連事業者連携であろう。


2013.03.07 電子証明書特別控除は3月で廃止 2012年度改正法案に盛り込まれず

政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e−Tax(国税電子申告・納税システム)の普及にも一役買った「電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除」(電子証明書等特別控除)がある。
同制度は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため、2007年度税制改正で創設されたものだ。
電子証明書等特別控除は、具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、その年分の提出期間内(原則として翌年1月4日から3月15日までの間)に、e−Taxを利用して行う場合、2007年分から2012年分のいずれかの年分で1回、所得税額から税額控除が受けられる。
税額控除額は、2010年分までは最高5000円だったが、2011年度税制改正で2年間の延長は行われたものの、2011年分は4000円、そして適用できる最後の年となる今年の2012年分は3000円に引き下げられている。
ちなみに、昨年の2011年分の控除適用者は12万1千人。電子証明書等特別控除もその役割を終えたということか。


2013.02.28 「改正高年齢者雇用安定法」への対応と今後の意向 「限定する基準がある」86% 限定廃止の措置へ

民間調査機関の労務行政研究所(東京都)では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法への対応策を探るアンケートを実施した。
調査は「定年後継続雇用制度の現状」「改正高齢者雇用安定法への対応」「現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定」「継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒を含む)の採用動向」の項目で行った。要旨は次の通り。
<継続雇用制度の形態>継続雇用制度の形態
聞いたところ、「再雇用制度」と回答した企業が96.4%と大多数に上り、「再雇用制度と勤務延長制度の両方を設けている」は2.9%だった。
<改正高齢法への対応>改正高齢法では、継続雇用制度の対象者を労使協定で定める基準により限定できる仕組みが廃止される。指針による「心身の故障のため業務に堪えられない」、「就業規則上の解雇または退職事由に該当する場合」の、それ以外の者は希望者全員が継続雇用制度の対象となる。
そこで対象者を限定する基準の有無について尋ねたところ、「『労使協定により限定する基準』を設けている」が85.5%。これで改正に伴い希望者全員を継続雇用制度の対象とする措置を講じる必要のある企業が多いことが分かった。
<継続雇用先>改正高齢法では継続雇用先の確保には子会社や関連会社まで拡大できる。グループ企業に「広げる予定」は企業規模計で18%。従業員300人未満かどうかで明暗が出た。