トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2013.06.21 e−TaxなどICT利用が大幅増 申告書提出人員が初めて50%超え

2012年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2152万5千件で4年連続の減少となり、過去最高だった2008年分からは9.2%下回っている。
しかし、こうした2千万人を超える納税者数への対応に国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1107万1千人にのぼり、2011年分より3.6%増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4%と初めて過半数に達した。
2012年分からはe−Taxでの申告も可能になった贈与税の申告でも、提出人員43万7千人のうち48.8%がICTを利用、前年分から60.9%の大幅増加となっている。
署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が451万7千人、同「書面での提出」が36万1千人の計487万8千人と前年分に比べ0.7%増加。自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が261万2千人、「同e−Tax」が63万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が294万5千人の計619万4千人で同5.9%増となり、ともに順調に増加している。


2013.06.21 関西発 少子社会NEWビジネス好例 近畿経済産業局主導の高度サービス

日本は2008年から人口減少局面を迎えた一方で、平均寿命の伸長は早く高齢化は顕著だ。14歳以下と65歳以上が拮抗する人口構成にあって、産業面では、この二層に向けソーシャルビジネス(SB)と称される生活者のニーズを満たした、社会的課題解決型の起業が花盛り。
近畿経済産業局では高度なサービスを提供する15の事例を3つに分け「内需を主導し、雇用を創出する成長産業」と期待し少子高齢社会対応ビジネスの事例集をまとめた。
―性等が働きやすい環境を提供するサービス、公的保険適用介護サービスやその周辺サービスを高齢者のライフスタイルに合わせて提供するサービス、C羚眷齢者等のQOL(快適な生活)を増進するメディカルケアサービス。
本稿では,領磴鮠匆陲垢襦阪神電気鉄道(子どもの登下校情報を家族に知らせる、高機能なメールシステムを低価格で提供)。セリオ(専業主婦の「働きたい」を、人材派遣+学童保育サービスで応援)。NPOノーベル(関西初の100%対応を保証する共済型・地域密着型の病児保育サービス)。情報の輪サービス(シングルマザーも働きやすい環境を整備し、女性のキャリア向上を目指した働く場提供)。HOPPA(英会話及び知育プログラム、ホテルが用意する給食などハード・ソフトの両面で最高品質の保育サービス)。同局は「今後も高度な成功事例の発掘、支援策を進めたい」と意気込む。


2013.06.06 マイナンバー法が5月24日に成立 2016年1月から年金や納税に利用

国民全員に番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)法」が5月24日、参院本会議で可決、成立した。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的。これにより、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、2016年1月からいよいよ始まる。
今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、2015年10月から、市町村が番号通知カードを郵送する。2016年1月からは、番号情報が入った「個人番号カード」が市町村から希望者に配布され、個人番号で年金の相談や照会ができるようになる。
さらに2017年1月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働する。例えば、行政窓口で児童手当などの申請に必要だった添付書類の提出が段階的に不要となったり、税分野では添付書類なしで確定申告が可能になる。一方で、自己の個人番号に係る個人情報の提供をネットで確認できる「マイ・ポータル」の運用も開始される。 法人番号については、国税庁長官が番号を指定し通知する。法人等の名称、所在地等と併せて法人番号を公表する。国税庁長官は、法人番号の指定を行うために、法務大臣に商業登記法による会社法人等番号その他の登記簿に記載された事項の提供を求めることができる。法人番号については、利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用できる。


2013.06.06 ヒューマノイドロボットは救世主か 介護・家事など生産年齢減で需要拡大

日本のロボット技術は世界最先端。市場規模も大きく、国内だけで5000億円規模。経済産業省の予測によれば、2010年には1兆8000億円を超え、2025年には6兆2000億円にまで成長するという。その多くは産業需要で、例えば放射能汚染箇所などの危険な場所への潜入などのムカデ型多足ロボットがそれだ。
しかし技術者の描くロボットは、二足歩行を可能としたヒューマノイド(ヒト型)が生みだされた最先端技術があって初めて商業化が見込まれ、現実化する。21世紀を迎え介護の現場から、ヒト型ロボット需要は技術革新を上回る速度で商品化を催促してきた。英エコノミスト誌の予測では、2050年の日本では従属人口(14歳以下の子供と65歳以上高齢者)と生産年齢人口が拮抗する。また、人口の半分は52歳以上となり、医療技術の進歩で100歳まで生きることが常態化する。新興国は減り先進国の中で超高齢化の日本が最も人口の負の配当を受ける。
2000年にホンダが、二足歩行のヒト型ロボット「ASIMO」を発表。その後ソニー「AIBO」、トヨタ自動車、テムザック、日本ビクターなど、多くがヒューマノイドの試作機を発表している。
ヒューマノイドは材料、動力、情報通信、画像処理・認識といった多くの分野の最先端技術が融合する。今後、人工知能も含め未来志向型の企業が評価される時代だ。生産年齢激減でヒト型ロボットがヒトに代わって仕事をするかも?


2013.04.17 11年度分の赤字法人割合は72.3%  企業の交際費支出は5年連続減少

国税庁がまとめた「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社、このうち連結親法人は1086社、連結子法人は8103社だった。連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9012社で、赤字法人割合は72.3%となり、過去最高の割合だった09・10年度分の72.8%から0.5ポイント減少したものの、高水準に変わりない。
2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7%減の1275兆6237億円と減少に転じたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6%増の767兆968億円、所得金額も同4.6%増の33兆9403億円と、ともに2年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合は、前年から0.1ポイント上昇の4.4%となっており、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
一方、2012年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0%の2兆8785億円と、5年連続で減少し、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減した。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より9円多い226円で、資本金1千万円以下の階級が563円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は103円と低い。また、業種別にみると、「不動産業」が553円、「建設業」が534円と高く、一方、「機械工業」が135円、「鉱業」が136円、「金融保険業」が139円と低くなっている。