トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2013.07.24 2013年度税制改正で法基通を公表 共用資産は全て生産等設備に該当

国税庁はこのほど、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律等で規定されていなかった生産等設備の範囲を明確にした。また、生産等設備には該当しない本店と該当する店舗を一棟の建物で共用する「共用資産」は、全てが生産等設備に該当することを明らかにしている。
通達によると、生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動(生産等活動)の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、該当しないとして生産等設備の範囲を明確化した。
さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に共用される場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されるもの(共用資産)については、その全てが生産等設備になることを併せて明らかにした。また、継続適用を条件として、法人が共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の部分に合理的に区分し、これに基づいて生産等資産の取得価額の合計額等を計算することを認めることを明らかにしている。


2013.07.05 12年度査察の脱税総額は205億円 ピークの29%に減少と続く低水準

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。
国税庁がこのほど公表した2012年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない190件、脱税総額は平成以降最低だった前年度を約13億円上回る約205億円と低水準が続いている。1件当たりでは同500万円多い1億700万円。検察庁に告発した件数は同12件多い129件だった。
今年3月までの1年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は190件と、42年ぶりの低水準となった。継続事案を含む191件を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち67.5%にあたる129件を検察庁に告発した。この告発率67.5%は、前年度を5.6ポイント上回るが、前年度(61.9%)は38年ぶりの低水準だったもので、高い割合ではない。告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは11件、脱税額が5億円以上のものは3件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあることから、2012年度の脱税総額205億円は、ピークの1988年度(714億円)の約29%にまで減少した。
告発分の脱税総額は前年度を約18億円上回る約175億円、1件あたり平均の脱税額は1億3500万円だった。 告発件数の多かった業種・取引は、「情報提供サービス業」が11件、「クラブ・バー」がともに11件トップ、「建設業」が7件で続いた。


2013.07.05 17.1%の企業が今後、主力事業を転換 今後3年間では4割が事業再編を予定

<17.1%の企業が今後、主力事業を転換する>と答え、<今後3年間では約4割(38.6%)が事業再編の「実施予定がある」と回答した。過去5年間では「異業種にも参入、多角化傾向が増加」し、4割が事業拡大傾向にあった――。
事業再編の実施理由に挙げた理由は、狭義には「市場のニーズの変化」「少子高齢社会」や「市場の成熟」等への対応のほか、広義には「成長分野への戦略的な投資」や「新たな収益源の獲得」などの必要性に迫られて事業の積極的な戦略転換が始まっている。
この調査は今年6月、独立行政法人労働政策研究・研修機構が「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果で明らかになった。時期的に見て、安倍政権の「アベノミクス―三本の矢」には触れていないが、企業経営者は、まさに規制緩和の安倍政権を予見したかのようなアンケート結果ともいえる。安倍政権発足後に目立った経済状況は、急激な為替変動、株価上昇―急降下、長期化するデフレ経済脱脚への挑戦等々、景気回復へのきしみみたいな鳴動を国民は感じている最中ともいえるが、実感としての賃金上昇や中小企業での景気回復の手ごたえは、まだ手さぐり状態だ。
それでは「今後の事業再編は国内の雇用者総数の増加に寄与するか」である。結果は「増加に寄与」が過半数の答え。今後3年間も「増加」が55.8%と大幅上昇で、景気回復は近い?


2013.06.27 団体交渉は約5割が「満足している」 5年ごとの「団交と争議の実態調査」

厚生労働省で5年ごとに実施する「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の平成24年の結果が発表された。対象は民間事業所の労働組合員数規模30 人以上の労働組合(単位組織組合・単一組織組合)。調査時点は昨年6月30日で全国4,891 労組のうち、回答率は64.3%。
労使関係が健全に機能しているかどうか、は健全経営のアイテムの一つ。当然ながら労使はいたずらに「団交」や「争議」など力技を振り回して互いが敵視するような時代ではない。
そういう感覚で調査結果を見ると、データとしては穏健に推移しているといえよう。例えば昨年6月時点で団体交渉を行った労組は66.6%(5年前の前回69.5%)。 団体交渉の現状では「満足している」(「大変満足している」3.3%、「おおむね満足している」45.8%の計)労組は49.1%(前回 48.6%)と5割に近い回答だ。
労使間の団交うちで話し合いが多い事項は「賃金額の改定」52.8%、「賃金制度」37.9%、「所定外・休日労働」24.1%。
労使協議機関の評価では、団体交渉と同様に「効果を上げている」や「ある程度効果あり」の合計が67.0%(前回69.9%)に達している。
一方で労働争議があった労組は3.7%(前回5.4%)。そのうちストライキなどの争議行為に入った労組は75.6%(前回87.8%)。肝心なことは、調査結果の数字の多くは5年前に比べ「労使改善」に向かっているという点だ。


2013.06.27 消費税特措法の施行期日は10月1日 10月以降は税込価格の不表示も可能

消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする消費税転嫁対策特別措置法は6月5日に成立し、同月12日に公布されたが、同法の施行期日を定める政令は、同月11日に閣議決定され、同月14日に公布された。
政令は、消費税特別措置法の施行期日を「2013年10月1日」としたが、同法附則第1条ただし書きに規定する事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるように国が措置する規定の施行期日は2013年6月15日としている。
また、同法により規制の対象となるのは、2014年4月1日以降に供給する商品やサービスについて行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示となる。
だし、同法第10条に規定されている総額表示義務に関する特例については、施行期日から適用されるので、本年10月1日以降、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税込価格を表示しないことが可能となる。
第10条では「価格の表示に関する特別措置」として、(1)事業者は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑・適正な転嫁のために必要があるときは、現に表示する価格が税込価格と誤認されない措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない(総額表示義務の特例措置)、(2)(1)により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない、などと定めている。