トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2013.09.06 自給自足のミニ電力会社活発化 自治体も応援し地産地消狙う

埼玉県寄居町にある県の廃棄物埋め立て跡地にガス会社が建設を進めていた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成し稼働に入った。
その規模が約5.3ヘクタールの敷地に1万6384枚の太陽光パネルを設置して、規模も出力も県内トップ。出力は県内最大級の2.6メガワットで、一般家庭の770世帯を賄えるという。
エネルギーの地産地消を目指して県が進めるエコタウンプロジェクトの一環だ。今、全国に自給自足のミニ電力会社をつくる動きが20か所くらいに広がりつつある。きっかけは東日本大震災→福島原発事故→企業活動停滞…自治体、住民、企業が資金を出し合うなど手法は様々でもミニ電力会社をつくる動きは時代の要請だ。
経営的に採算が見込めるものなのか、まず大きな需要を生むのが昨年自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、「売電」を20年くらい継続できることだ。さらに2016年に電力の完全自由化がされると、地元の家庭に売電もできる。
自治体自身が、公立学校など公共施設の屋上などに太陽光パネルを乗せる「屋根貸し」事業も追い風。民間に参入を促す共同事業で市が資金援助などでバックアップする、長野県飯田市などの例もある。
寄居町の場合は工場誘致でホンダの新工場が完成、新たに県北工業地帯の電力需要が見込める「読み」もある。これから関東以西の太平洋岸の大震災想定に、電力確保は大命題でもある。


2013.09.06 教育資金特例は外国国籍者も対象 外国所在の金融機関は取り扱えず

2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例は、本年4月1日から適用が始まっており、教育資金を預かる信託銀行の新サービスも順調な滑り出しをみせているが、その適用対象者には、外国国籍者や日本国内に住所がない者も含まれることが、国税庁の通達や同通達のあらまし、財務省の2013年度税制改正の解説等で明らかになっている。
同特例は、贈与者である祖父母等の直系尊属が、受贈者である子・孫名義の口座等(教育資金口座)を金融機関に開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について子・孫ごとに1500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とするというもの。直系尊属である贈与者と信託銀行などの金融機関との間で教育資金管理契約を締結する日において満30歳未満の受贈者が適用対象となる。
法律では、この教育資金を預かり管理する金融機関の営業所を「この法律の施行地にあるもの」と規定しているため、日本の金融機関の海外支店を含め外国に所在する金融機関では取り扱えないことになる。
このことから勘違いしがちだが、実は適用対象者については、国籍や住所に制限を設けていないことから、満30歳未満という年齢と直系尊属からの贈与という要件を満たせば、適用が受けられることになる。


2013.08.07 親に経済的支援をしている人が増加 暮らし向きは約4割が「やや苦しい」


20歳代から60歳代の人々で、自分の親へ経済的支援をしている割合は男性で14.3%(前回12.0%)、女性で10.5%(同8.1%)と、前回調査より増えていることが分かった。
この調査は国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」で、国民の生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのか、などを調査することが目的。
まず「親への経済的支援」では、男性は40歳代が17.4%で最も多く、女性では20歳代が16.3%で最も多かった。この理由は、全国的には景気問題、東日本大震災の影響、雇用形態不安定、定年前退職増などで、一家の家計を助ける割り合いが増えているとみられる「若者(20歳代)の自立」について、生活費用の担い手は、20〜24歳では、親に生活費用の全額または一部を担ってもらっている人の割合が高い。25〜29歳では、本人、配偶者、またはその両方で生活費用を担っている人の割合が高い、と自立は20歳代後半が多い。親への経済的支援もやるけど、食費などは親に頼る若者は多いようだ。
結果として暮らし向きは約4割が「やや苦しい」「大変苦しい」。約半数は「普通」だが「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」は1割弱に過ぎない。
アベノミクスは景気浮揚感があるものの、まだまだ多くは実感には遠いようだ


2013.08.07 消費増税時の広告等の指針案公表「3%値下げ」「3%還元」容認

消費者庁は、2014年4月の消費増税時のセール表示等に関する指針案を公表し、「事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止するもの」との考えを示した。
禁止表示の具体例として、「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などを挙げた。ただし、「消費税」といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されない。
「消費税」の文言を含まない表現は、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、原則容認する。しかし、「消費税」の文言を含まない表現でも、例えば、「増税分3%値下げ」や「税率引上げ対策、8%還元セール」など、「増税」や「税」といった文言を使って実質的に消費増税分を値引きするなどの趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止する表示に該当する。一方、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当しない。具体例として、(1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」、(2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」、(3)たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」、を挙げた。「話が違うじゃないか」と司法トラブルに発展しないよう、十分な配慮が必要となる。


2013.07.24 25〜39歳女性就業 過去最高の7割 12年就業構造基本調査 明暗相半ば

年に一度調査する総務省の2012年の就業構造基本調査をみると、明暗半ばする3つの特徴が分かった。調査は全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。
明るい材料は25〜39歳の女性のうち働く人の割合(有業率)が69.8%と過去最高を更新したこと。15〜64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は前回より1.4ポイント高い63.1%と過去最高だった。
もう一つは東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県に住む15歳以上のうち、過去一年に職業訓練・自己啓発を自発的に行った人の割合が、単純平均で25%を超え、全国平均を上回ったということ。東京都が21.8%と全国で最上位、3県も全国平均15.6%を上回った。特に若年層(15〜34歳)は4都県の単純平均で25%超。自発的に「自学・自習」「勉強会・研修会」に参加し、勤務先が実施したものではない点が評価される。
明暗の暗の材料は、非正規社員が、初めて2千万人を突破したことだ。小売りなどサービス業の産業構造の変化が、38.2%もの非正規雇用を生んだ理由とされる。
女性の有業率は、20代後半で底を打つM字カーブだが今回でやや底上げした。とはいえ賃金、雇用形態、結婚・子育てなど仕事と生活の安定(WLB)には程遠く、調査結果は「記録づくめ」でも、ぬか喜びでないことを祈る。