トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.01.30 経労委報告が6年ぶり賃上げ容認 経団連、収益改善でベアにも前向き

日本経団連の2014年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委)によると、賃金引き上げについて「ここ数年と異なる対応も選択肢」と積極的な検討を示唆した。
結論は、賃上げには「多様な対応が考えられる」と表現して事実上容認した。
これには労使ともに、経団連の変化に戸惑った。昨年暮れの政労使の3者会議で安倍総理は賃金引き上げを懇請したが、労使の受け止め方は冷ややかだった。それが、経労委報告でベアも含む賃上げに前向きな姿勢を打ち出すのは、08年報告以来6年ぶりのことである。
報告書は企業の経営環境は安倍政権の経済政策で劇的に変化し、収益の改善が進んでいると総括。08年のリーマン・ショック後の厳しい経営環境の中で定期昇給凍結の可能性まで示唆してきた過去の暗い報告から激変した。
連合方針は定期昇給(約2%)を実施したうえで、ベア1%以上を求める。ポイントは一時金増額だけでなく、ベアを実施する企業がどこまで広がるかが焦点で、今月末〜2月上旬には大勢が決まる見込み。
安倍政権にも、4月の消費増税後の景気の腰折れを回避するため経済界に積極的な賃上げを望んだ。このため今回の経労委報告は「わが国経済の好循環実現が必要との認識を踏まえ、労使交渉に臨む」と強調するなど、政府の取り組みと歩調を合わせることに力点が置かれた。


2013.12.19 「非正規共闘」の取り組みを強化 連合 2014春季生活闘争方針決定

非正規は時給改善分30円を目安に!―連合が、2014年春季生活闘争方針を決めた。注目は安倍政権が政労使会議で要請した「ベースアップ」が実現するか、どうかに集まる。
この会議で好感触を得た連合は「すべての組合が月例賃金にこだわり、約2%の定期昇給相当分の実現、非正規労働者には、『非正規共闘』の取り組みを強化する」として「5年ぶりのベア要求」を目指す。中でも非正規労働者と中小労働者の労働条件改善は、来年度の大きな柱。
非正規労働者については、パートタイム労働者だけでなく、すべての有期契約労働者の均等・均衡処遇の実現に向けて取り組む。
具体的には、正社員化への転換ルールの導入促進をはじめ、昇給ルールの導入・明確化や一時金の支給の確保などを重点項目としている。
賃上げについては、非正規共闘方針で「物価上昇・景気回復の局面であることや『底上げ・底支え・格差是正』を進めていくことが必要で、時給改善分として30円を目安に時給の引き上げを求めていく」(要求目安額5000円時給換算)。
具体的には、時給が800円に達していない組織は800円をめざし、達している組織は「誰もが時給1000円」をめざす。
気になるのは毎月勤労統計調査で所定内給与は16カ月連続の減少が続く。賃金水準が低いパートなど非正規労働者の増加が止まらず、賃金の下押し圧力がなお強いことだ。


2013.12.19 税務署が欲しがる企業情報は多種多様 税務調査は資料収集の大きなチャンス

税務調査は年末を迎えて集中度を増している。全国の税務署では、少ない人員で高いパフォーマンスを発揮するため、事前に対象法人について徹底的に調べ尽くすというが、その際に活用さているのが各種資料情報である。法人事業概況説明書等の法定資料だけでなく、調査などを通じて集めた細かい資料情報などその内容は実に多岐にわたり、徹底的にデータ化、分析されたうえで税務調査に活かされる。
なかでも当局が重要視しているのが、調査官が足で集めてきた独自の資料箋。例えばリベートや外注費、交際費などに関連する情報は、好不況に関係なく集められている定番資料。特にリベートは「金額が大きい割には受領した側が申告しないケースが多い取引」として昔から税務署が関心を寄せる取引のひとつ。
社長の趣味や個人資産も資料化のターゲットになりやすい。会社のロビーや応接室に飾ってある絵画彫刻などは真っ先にチェックされ、車やゴルフなどとともに「社長の趣味」に追記される。
不動産取引や金融商品、いわゆる「ぜいたく品」に関わるものなど、重点的に開発されている分野もある。「景気がよくなるとリゾートマンションやアパートの取得者、高級外車の購入者、クルーザー購入者、高額美術品寄託者などのデータが集められている」(元国税調査官)。こうした資料の数々はさまざまな機会を捉えて収集されているが、「税務調査も資料収集の大きなチャンス」(同)だという。


2013.12.05 相続税調査、3347億円の申告漏れ 1件当たり申告漏れ2741万円と高額

国税庁が発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2012事務年度)に1万2210件を実地調査し、うち81.6%に当たる9959件から3347億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円を追徴。実地調査1件当たりでは、申告漏れ2741万円、追徴税額500万円だった。
また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1115件で、その重加算税賦課対象額は436億円だった。申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が37.2%を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%)、「有価証券」(13.0%)などが続いている。
国税当局では近年、海外資産関連事案や無申告事案の調査にも力を入れている。
2012事務年度は、海外資産関連事案として721件を調査。国内資産の申告漏れを含めて537件から218億円の申告漏れ課税価格を把握。重加算税を賦課された事案も68件把握され、その重加算税賦課対象額は36億円にのぼる。1件当たりの申告漏れ課税価格は4051万円と高額だ。
一方、無申告事案についても1180件の実地調査を行い、うち866件から1088億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税13億円を含め73億円を追徴した。1件当たりの申告漏れ課税価格は9223万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2741万円の約3.4倍にのぼり、高額な海外資産関連をさらに上回る。


2013.12.05 米中、欧州12か国 退職後の準備は悪化 現役・退職者1万人調査 日本最下位

高齢化の進むアメリカやヨーロッパ8か国、日本など12か国の、金融危機以降の経済環境下での退職者と次世代のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査がまとまった。
昨年に比べ全調査対象国で現役世代の退職の準備状況は悪化傾向にあり、日本は他国に比べ退職に向けての準備が不足し、退職後の生活に多くが不安を抱いていることがわかった。2年連続でエイゴン・リタイアメント準備度指数(ARRI)が最下位だった。
各国に共通の特徴は、▽退職年齢引き上げは解決策の一つだが課題が残る=勤労者の62%は金融危機の影響でより長期間働くことを考える。
一方で、退職世代の約半数は予想より早く退職し、その理由は健康問題(42%)や失業(23%)など。▽退職に関する知識不足で準備が遅れている=退職後の計画で、金融知識は「かなりある」との回答はわずか20%。
▽個人は退職後のリスクには慎重で解決策を探している=退職後のための貯蓄運用に慎重。半数以上が「退職貯蓄ではあまりリスクを取らない」と答え、42%が「変動の激しい市場から資産を守る商品がほしい」と答えている。
日本に絞った調査では、▽多数が将来に不安=35%が企業年金制度の見直しが必要と回答。▽68%が今後退職後の生活は厳しくなると予想。同社は「予想より早い退職に備え、バックアッププランが必要」とコメントしている。