トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.02.17 老後の準備は安全投資などプラン作り 年金空白期間となる老後資金の賄い方

定年退職を数年後に控え、セカンドライフが視野に入ってくる「アラウンド60」世代の平均年齢は約58歳。自動車メーカーA社では60歳誕生日前にセカンドライフプラン講習会を夫婦同伴で行いキャッシュフロー表のモデルを作っている。妻同伴なのは女性の平均寿命が長いこと、共働きが多く収入も比重を占めるからだ。
まず2人の老後の生活費は、どのくらい必要かを見積もる。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成23年度)では、夫婦で老後生活を送る必要な最低日常生活費は、月額22.3万円、ゆとりのある生活を送るための金額は36.6万円。これらを参考にして自分たちの老後の生活費(支出額)を見積もっていく。
支出額を見積もった後は、支出を賄うための収入と貯蓄があるか確認。課題は年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、年金空白期間となる60歳から65歳までの資金をどうするか。
預貯金、退職金を取り崩すのか、起業または副業も含む就労継続か新規挑戦か、投資等で補うか、準備する老後資金が大きく変わる。
しかしA社は、当然ながら資産運用としてリスクのある投資は勧めない。60歳からの老後資金を考えると20年近くの運用期間があり定期預金だけではインフレリスクなどの不安もある。
NISA(少額投資非課税制度)などを話題にはするが長年培った技術や経験を社会還元する社会性へも関心を向けさせるという。


2014.02.17 「小規模宅地の評価減特例」が拡大 新たに登場した当期要件に注意!

マイホームの相続に欠かせない「小規模宅地の評価減特例」が1月以後の相続から大幅拡大される。
この特例は、被相続人が実際に住んでいた自宅の敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合、240平方メートルまでの部分について相続税評価を80%評価減するという制度。ここでいう「同居(居住)」要件については、近年ニーズの多い二世帯住宅に対応しておらず、使い勝手が悪かった。
これまで、二世帯住宅は、内階段や内廊下でつながっているなど二世帯を自由に行き来できる構造でなければ「同居」とはみなされず適用はなかった。この杓子定規な取扱いに批判が集中していたが、2013年度税制改正により、内部で行き来できるか否かにかかわらず二世帯住宅であれば「同居」とみなされ、外階段タイプの完全分離型の二世帯住宅もその敷地全体が評価減特例の対象になることとされた。注意したいのは、改正により新たに「登記要件」が登場したこと。被相続人名義の土地全体が同特例の適用対象となるには、上に建っている一棟の二世帯住宅が区分登記されていないことが条件。例えば、1階に親世帯、2階に長男世帯が住む外階段タイプの二世帯住宅の場合、1階部分と2階部分がそれぞれ区分登記されている場合には特例の適用はないが、共有登記されていれば完全分離型の二世帯住宅でも敷地全体が特例適用になる。現在区分登記されているケースで適用を狙うなら、早めに共有登記を検討する必要がある。
これら二世帯住宅の同居要件の取扱いの拡大は、2014年1月以後の相続からの適用となる。


2014.02.05 「特定居住用財産の買換え特例」見直し 譲渡対価要件を1億円に引下げ2年延長

2014年度税制改正において「特定居住用財産の買換え特例」がまた縮小される。同特例は、マイホームを買い換える際、売った価額より買換え資産の価額の方が大きい場合に、譲渡所得税を将来に繰延べできる制度。例えば、1千万円で購入したマイホームを5千万円で売却し、7千万円のマイホームに買い換える場合、通常なら4千万円の譲渡益が課税対象になるが、特例を適用すると売却した年には課税されず、買い換えたマイホームを将来譲渡するときまで譲渡益課税が繰り延べられる。
あくまで「繰延べ」であり非課税になるわけではないが、目先の持ち出しがなくなることで動きやすくなるため、マイホームの買換えシーンには欠かせない特例となっている。適用期限は2013年12月末までとされていたが、2014年度税制改正大綱では、譲渡対価に係る要件を現行の1億5千万円から1億円に引き下げた上で、その適用期限を2015年12月31日まで2年延長することが盛り込まれている。
今回の改正は2014年1月以後の「譲渡」からの適用であるため、事実上の遡及増税となる。マイホームの譲渡価額が1億円を超えてしまう場合、来年以降の売却だと特例が適用できなくなるため早急な対応が必要となる。
特に、現行制度ではセーフとなる「1億円〜1億5千万円」のゾーンに入りそうな場合は注意したい。足切りラインに引っかかって特例の適用除外となる場合には、居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除など他の特例の適用を検討する必要がある。


2014.02.05 ヨドバシカメラが4年連続で1位 13年度 6業種・顧客満足度指数

サービス産業生産性協議会が2013年度のJCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果(13年度4回目)を発表した。これは、2009年度から発表を始めた国内最大級の顧客満足度調査で、経営者、社員にとっても「わが社の顧客満足度は、どのくらいなのか」―自社の市場での評価は、顧客のダイレクトな反応だけに関心が高い。
4回目となる今回は、6業種[スーパーマーケット、家電量販店、生活関連用品店、生命保険、損害保険(自動車・火災)、生活関連サービス(旧エステ・サロン)]88企業またはブランドの顧客満足度(CS)等を比較・精査した。
その結果、ヨドバシカメラ(家電量販店)が4年連続でCS1位、6つの全指標で高い評価。コープ共済(生命保険)は初調査でCS1位。これほかの4業種は、オーケー(スーパーマーケット=3年連続5指標でCS1位)、セリア (生活関連用品店=2年連続CS1位、知覚価値で高評価、)、ソニー損保(損害保険=知覚品質、推奨意向高く3年ぶりのCS1位)、ミュゼプラチナム(生活関連サービス=CS1位、知覚品質、推奨意向で高評価)。
調査の元となる6指標とは、顧客期待(ブランドへの期待)、知覚価値(コスト)、知覚品質(良し悪し)、顧客満足度、ロイヤルティ(再利用の意思)、推奨意向(他者に薦める)。この調査は顧客満足に関する多面的な評価データを提供できるので、経営改善へ活用できるという。


2014.01.30 ゴルフ会員権売却の損益通算が不可に 今年4月から適用、早めの損出しを!

ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られる。2014年度税制改正大綱に、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれた。2014年4月1日から適用される。
現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となる。このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができる。所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、(1)競走馬その他射こう的行為の手段となる動産、(2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産、(3)生活の用に供する動産で第25条の規定に該当しないもの、と具体的に列挙している。
今回の改正では、(2)の範囲に「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」を加える。具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産だ。今年4月からの適用なので、あと約2ヵ月の短い期間しか残されていないが、もし譲渡損が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、損出しのラストチャンスとなる。