トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.03.27 2014年度税制改正法が20日に成立 景気浮揚を目的の企業減税が中心

今国会で審議中だった2014年度税制改正関連法が3月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。3月20日の成立は、阪神・淡路大震災の税制上の救済法案の審議の関係もあって異例のスピード成立となった1995年(3月17日成立)に次ぐ戦後2番目の早さとなる。
中心は、通常の年度改正から切り離して2013年10月1日に決定した「秋の大綱」に盛り込まれていた景気浮揚を目的とした企業減税となる。デフレ不況からの脱却と経済再生に向けた財政措置として、(1)復興特別法人税を1年前倒しで廃止する。(2)所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件(現行基準年度と比較して5%以上増加)を、2013・2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016・2017年度は5%以上とする等の見直しを行う。(3)生産性の向上につながる設備(先端設備等)を取得した場合に、即時償却または5%税額控除ができる制度(「生産性向上設備投資促進税制」)を創設する。(4)試験研究費の増加額に係る税額控除制度(現行増加額の5%)について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組み(控除率5%〜30%)へ改組する。(5)中小企業投資促進税制を拡充し、生産性の向上につながる設備を取得した場合に、即時償却または7%税額控除(資本金3000万円以下の企業は10%)を認める。(6)交際費等の損金不算入制度について、飲食のための支出の50%を損金算入することを認める、などがある。


2014.03.07 ものづくりなでしこJAPANに期待 成長戦略の中核を担う女性幹部ら12人

安倍首相が今年1月の施政方針演説で訴えたのは「すべての女性が活躍できる社会をつくる」だった。すでに機械産業の基幹に不可欠の<素形材>製造に取り組む女性経営者らで作る「ものづくりなでしこJAPAN」は、鋳造や鍛造というお堅い分野の女性リーダーの集まりで、男性社会の素形材産業に新風を巻き起こそうとしている。
「ものづくりなでしこJAPAN」は、経済産業省地域経済産業政策課・課長補佐の伊奈友子さんが、製造業の女性経営者の横のネットワークを繋ごうと2年前に発足した会である。彼女は業界団体(鍛造、鋳造、プレス、熱処理、金型等)との関系が長く信頼も厚い。
その基盤に立って「ものづくり・ことづくり・ひとづくり・地域づくり」を合言葉に、製造業×経営=女性の社会的交流と、女性が稀な分野を掛け合わせたところで活躍する各々の知見を生かして、働く女性のニューヒロイン像を示し、社会進出を後押ししようという試みだ。
同プロジェクトは、鋳造、プレス、メッキ、熱処理など、ものづくり関連企業の12名の女性経営者が中核。出身はすべて理系ではないが、技術や経営を学び、出産・子育ても経験、社長業で荒波に揉まれる毎日。製造業の現場を会得して一人で何役もこなす、その役割に加えて、「女性はものづくり産業を救えるか」という熱い期待が集まっている。


2014.03.07 2014年度の国民負担率は過去最高 租税負担率24.1%など計41.6%に

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2013年度の実績見込みでは40.6%だった国民負担率が、2014年度予算では1.0ポイント増の41.6%と過去最高となる見通しと発表した。景気回復や消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加し、2年ぶりに前年を上回る。14年度見通しの内訳は、国税が14.5%、地方税が9.6%で租税負担率が24.1%、社会保障負担率は17.5%。
2013年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増(国税0.9ポイント増、地方税は横ばい)、社会保障負担率は0.1ポイント増。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12・13年度(17.4%)をわずかに上回った。
国民負担率を諸外国(11年実績)と比べた場合、アメリカ(30.8%)よりは高いが、フランス(61.9%)、スウェーデン(58.2%)、ドイツ(51.2%)、イギリス(47.7%)などよりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。
財務省によると、2014年度の国民所得(13年度に比べ7万6千円増の370万5千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から1.3ポイント減の10.3%となる見通し。この結果、14年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、13年度からは0.3ポイント減の51.9%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。


2014.02.28 来年春から 派遣の無期雇用を拡充 労働者派遣法改正、上限3年廃止へ

労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の部会が、現在3年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、3年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。今国会に改正法案を提出し、来年4月の実施を目指す。
一定の条件の下、特定も一般派遣もなく企業が継続して派遣労働者を受け入れられる仕組みの改正案で、労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高い。今回は「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の区別をなくすのが目的で、改正後は許認可制となる。正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換したことになる。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。これは受け入れる派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元(人材派遣会社)の負担は重くなる。特定派遣事業廃止で全ての派遣業者は一般派遣事業の許可が必要。
厚労省の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されているが、5万社ある届け出制の派遣会社は今後、再編・淘汰を余儀なくされる。しかし、法改正は派遣労働者の処遇改善を進め、不安定な雇用の拡大を払拭することが肝心要で、今回、労使でチェックが入るなど一歩前進した。ただし派遣社員に業務能力を常に高いレベルに求めることも狙いだ。


2014.02.28 定期借地権保証金の経済的利益 その適正利率は過去最低の0.7%

定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度である。
この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に使ってしまった場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象となる。その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入する。
国税庁はこのほど、その適正利率が、2013年分は前年分から0.1ポイント低い0.7%と、前年2012年分の0.8%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。この「適正利率」は各年度の10年長期国債の平均利率によることとされ、2013年の10年長期国債の平均利率が0.72%だったことから「0.7%」としたもの。この取扱いは、1993年分の不動産所得の申告から始まっているが、同年分は4%。それからずいぶん低下したものだ。
この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率のほか0.7%としても差し支えない。
また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2013年分のその適正利率は0.7%となる。