トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.06.12 確定申告提出者は5年連続の減少 申告納税額2.7兆円は3年連続増加

国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%下回る2143万4千人となり、5年連続の減少となった。
しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1%上回る38兆4838億円となり、6年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となった。
申告納税額は、前年を12.8%上回る2兆7093億円となり、3年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられている。
ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度に過ぎない。
なお、還付申告者数は、前年分から1.4%減の1240万3千人と2年連続の減少となったが、申告者全体の約58%を占めている。
 所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8%増の48万5千人、うち所得金額がある人は12.8%増の29万人4千人、所得金額は11.8%増の3兆4174億円と、いずれも4年連続で増加した。

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2014.05.23 60〜70歳代の5割以上、後継者なし 親族内承継が減り、第三者承継増す

2014年度版の中小企業白書は、白書で初めて試みられたという「小規模事業者の類型化」が示されるなど「意欲作」との声が上がっている。
特に第三部では、5つの柱(小規模事業者の構分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を行うとともに、具体的な政策提言を示した。5つの柱は、中小企業が抱える長年の課題で、中でも「事業承継・廃業」の項目が注目される。白書は「近年、『親族内承継』の割合が低下し、『第三者承継』の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言えない」と指摘する。
現状について、全国の中小企業へのアンケートをもとに、後継者がいないなど、事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は、60歳代で約6割、70歳代で約5割、80歳代で約4割に上ると分析。「高齢化が進む経営者の後継者不足が深刻になっている実態が明らか。特に60歳代の経営者の約6割で後継者がいないのが休廃業数の増加につながっている、と指摘した。親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりの重要性などを強調している。
このため『第三者承継』を円滑に実施していく方向で早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制のあり方について提言している。第4部では、中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効果的支援のあり方の分析をしている。


2014.05.23 消費税のみなし仕入率で経過措置 9月末までに簡易選択で現行区分

国税庁は、同庁ホームページ上の「消費税法令の改正等のお知らせ」の中で、2014年度税制改正で見直された消費税の簡易課税制度のみなし仕入率に設けられた経過措置の内容を解説している。
簡易課税制度のみなし仕入率が現在の5区分から6区分になる。2014年度税制改正において、金融業及び保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業(同50%)へ、不動産業が第5種事業から新設の第6種事業(同40%)へとそれぞれ見直された。
2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用される。
ただし、2014年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2015年4月1日以後に開始する課税期間であっても、その届出書に記載した適用開始課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されることになった。
例えば、3月決算の不動産業者の場合、選択届出書を本年10月6日に提出したときは2015年4月から新たな第六種(みなし仕入率40%)が適用されるが、本年9月26日に提出したときは2015年4月から2年間は従前の第五種(みなし仕入率50%)が適用され、2017年4月から第六種が適用されることを例示している。


2014.04.24 経団連-賃上げ幅7697円、連合-6381円 春闘総括、賃上げ波及は中小まで至らず

安倍政権は、昨年末の『政労使会議』で「企業収益を賃上げにつなげ、消費を増やす経済の好循環を実現する」との狙いで、日立やトヨタ自動車など企業トップに、異例の「賃上げ」を約束させる、官製主導型の春闘を実現して見せた。労使の間では「絵空事」などの冷ややかな見方もあったが、それは中小企業全体まで波及してこない現実を知っているからだ。
4月半ば春闘を総括する形で経団連は、従業員500人以上で東証1部上場の大手企業240社を対象に実態を集計、分析した。経団連の総括は、4月中旬の集計データは昨年と同じ41社分だが、平均賃上げ幅は7697円(昨年比1646円増)と大幅増、賃上げ率にして2.39%(昨年は1.88%)、7000円台に乗せるのは1998年以来、16年間で最も高い水準となった。
連合も春闘の結果について、4月中旬の集計で回答した2510組合の平均引き上げ額は6381円。引き上げ率が平均2.18%だったと発表した。前年同時期の引き上げ率1.77%を上回った。安倍首相は経済財政諮問会議で春闘評価を「大・中小企業も賃上げの手ごたえを感じた」と政労使が一体となった成果を持ち上げた。しかし「今春闘は政府主導」「大手企業が応じた形」「賃上げ波及は中小企業まで来ない」などと、連合や日本商工会議所などが、来年以降の持続性と先行きを懸念する。今後、景気も含め持続性がカギだろう。


2014.04.24 政府、減価償却制度の見直し検討 選択適用できる定率法を縮小・廃止か

法人実効税率の引下げ議論とその代替財源を模索する動きが加速している。4月14日に開かれた政府税制調査会では、租税特別措置の見直しとともに、減価償却制度の見直しが検討された。
減価償却は、その使用または時間の経過に応じて徐々に費用化する仕組みだが、その方法として、(1)毎年均等額の減価償却費を計上する「定額法」と、(2)毎期首の未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する「定率法」の2つの方法がある。
現在、企業は機械や装置などの設備投資にかかった費用を計上する場合、定額法と定率法のどちらかを選択適用できるが、長い目で見れば、どちらも納める税金の総額は変わらない。ただし、定額法は毎年の税負担は一定だが、定率法は、初期段階での生産性が高い減価償却資産について適合する方法といわれ、投資後の当初の費用計上を定額法よりも大きくすることで、税の初期負担を軽くできる。
見直しに当たっては、「減価償却方法の選択制を認めている結果、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、こうした状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか」との意見が出された。
さらに、収益力の低い投資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないか、との意見もあった。これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減価償却方法の選択可能性は縮減し、定額法に統一すべきとの案が出ている。