トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.07.21 メガネ販売大手のオンデーズ 勤務時間の完全禁煙を義務化

受動喫煙防止が世界的なトレンドとなっている現在、積極的な対策を進める民間企業が増えている。多くが、従業員の健康をサポートする「健康経営」の観点を重視したものだが、生産性の向上に直結する施策を打ち出した企業が登場した。
その企業とは、メガネ販売大手の株式会社オンデーズ。休憩時間を含む勤務時間の禁煙を全社員に義務付けた。メガネ販売は、視力検査やメガネの調整などで顧客に近づく機会が多いが、来店顧客の74%が「タバコのニオイや体臭、香水」にマイナスの印象があるとの結果が出たため、ドラスティックな施策を打ったというわけだ。
しかし、ドラスティックなやり方には反対意見がつきもの。休憩時間の喫煙も認めない方針に、喫煙者のスタッフから不満の声があがった。そうした反対意見を抑え込んだのは、1日数箱を空にするほどヘビースモーカーだった社長が率先して禁煙したからだという。また、タバコだけを槍玉に挙げるのではなく、社内服装規程に「ニオイへの配慮」という項目を追加し、香水の禁止と食後の歯みがきを奨励。接客品質を向上させ、会社の利益アップにつなげるための施策だと打ち出したのが、功を奏したのだろう。
嗜好品であるだけに施策のさじ加減が難しい受動喫煙対策。オンデーズのように、業務に紐付けて展開させる手法は、他業種にも大きなヒントになるのではないだろうか。


2017.07.21 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
レセプトなど診療報酬作業の効率化と
関連データの利活用推進を議論
厚生労働省

費用対効果評価制度の本格導入前に
「支払い意思額」調査を実施する方針
厚生労働省

2.経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費(平成28年12月)

3.経営情報レポート
高収益クリニックに学ぶ
患者志向経営で実現する高集患力

4.経営データベース
ジャンル:労務管理
サブジャンル:就業規則
就業規則に必ず記載すべき事項
打刻を忘れた場合の対応


2017.07.21 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
景気好調下で弱まる物価の基調
〜既往の円高と個人消費の弱さが物価を下押し

  経済・金融フラッシュ
貸出・マネタリー統計(17年6月)
〜行き場を無くしたマネーが普通預金に積み上がる
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査(平成29年6月)
 
3.経営情報レポート
  部下との信頼関係を築き、育成につなげる!
部下の力を伸ばす「褒め方・叱り方」

4.経営データベース
ジャンル:経営実務
サブジャンル:経営手法
事業の多角化
技術経営を成功に導く方法


2017.07.07 16年度査察、積極的に132件告発 脱税総額は193件から約161億円

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円だった。
今年3月までの1年間(2016年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度(189件)を11件下回った。
継続事案を含む193件(前年度181件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132件(前年度比17件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度を4.9ポイント上回った。
2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23件告発)や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案(21件告発)など、多数の事案を告発している。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度(714億円)の約23%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8300万円(前年度7600万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、1件当たり平均の脱税額は9600万円(同9700万円)となっている。



2017.07.07 ミレニアル世代が資産運用の中心に 団塊世代からの「富の移転」は史上最大級!

団塊の世代が相対的に富裕だというイメージは根強い。実際、世界的に見ても、第二次大戦後の経済成長期に生まれ育ったいわゆる「ベビーブーマー」は、他世代に比べて多くの資産を形成してきた。
しかし、「2025年問題」と言われるように、団塊の世代は2025年に全員が75歳以上となり、必然的に「富の移転」が世代間で発生する。富裕層向けの資産運用で世界最大手のスイス・UBSは、その額を2020年に最大24兆ドル(約2670兆8000億円)に達すると試算している。この試算は世界規模のため、日本というローカル市場への影響は未知数。しかし、総務省の「人口推計」によれば、今年3月時点で日本のミレニアム世代の人口は2500万人にのぼる。全人口の約5分の1にあたる働き盛り世代であり、今後の経済活動の中心となることは明らか。今後はミレニアル世代を意識した製品・サービスが増えるだろう。
すでに金融の分野では、個人型確定拠出年金(iDeCo)や「おつり自動投資」など、若年層を狙った商品が次々に登場している。UBSはミレニアル世代の嗜好・傾向として「利便性を重視」「個人情報に対してオープン」「携帯電話を活用しつつ、実店舗も好む(慎重な対応)」といった分析を実施。日本のミレニアル世代とは多少のズレはあるだろうが、今後の資産運用戦略を練るうえでぜひ参考にしたい。