トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.08.07 企業行動規範対応チェックシート発行 東商、社会的責任対応度を確認しよう

東京商工会議所経済法規・CSR委員会は、「中小企業向けCSR対応チェックシート〜企業行動規範の策定・実践の信用力向上〜」(改訂版)を発行した。企業経営者が自社の企業活動を振り返りCSR(企業の社会的責任)への対応度を確認することで、企業行動規範を策定・実践につなげることを目指すものだ。
企業は、経営トップから従業員まで、法令の遵守を徹底し、社会の信頼に応えなければならないし、その義務も背負う。法令の遵守こそ、企業があらゆる活動を行うにあたって、最低限守らなければならない“義務”とされる。
最近、法令違反等の企業不祥事が頻発している。社会的な信用を失うと、経営に大きなダメージを与え、一旦失った信頼を回復するのに、大変な企業努力とコストが必要となる。 それは他者の悪意や恣意行為による“被害的事例”でも広義の損害は測り知れない。この「企業行動規範対応チェックシート」は企業の社会的責任に関する対応を確認し、推進するためのツールで、社会的責任に関する国際規格ISO26000も念頭に置き、より使いやすいように改訂を行った。各社が「企業行動規範対応チェックシート」にもとづいて自社の状況をチェックし、自らの企業活動を振り返り、社会的責任に対する対応度を確認し、改善に向けた契機となることができるように取り組みやすい工夫が目につく。


2014.08.07 国税職員の異動期の税務調査に異変 「真夏にも調査しない」は今や昔!

これまでの税務調査の通説として、7月は全国の国税職員の人事異動があり、8月は調査先がお盆休みの時期に入るということで、「真夏に税務調査はしない」といわれてきた。7月は国税当局の事務年度初めということもあり、税務調査は6月末までに一応の区切りをつけておき、7〜8月は前事務年度からの持越し事案か、秋の本格的な調査シーズンに備えた机上調査に力を入れる期間、とされていた。 
ところが、数年前から少し状況が変わってきているという。「異動時期に調査の空白期間が生じないよう、内示日から動くように変えた」と語るのは、地方国税局の幹部経験もある国税OB税理士だ。
国税職員の人事異動の発令日は7月10日だが、その1週間前に内示がある。内示段階で自分が動くか分かるため、残留となった調査官は、その日の午後には選定済みの調査先に事前通知を発送。早々に調査を実施、お盆休み前に何件か片付けるのだ。残留組がこの時期しっかり動くことで、調査の空白期間がなくなり件数が稼げる、という。通則法改正による調査手続きの見直し等で調査件数が激減しているなか、1件でも数をこなしたい国税当局にとってこの“奇策”は無理なくハマり、今は全国に広がっているという。「真夏に税務調査はしない」というのは今や昔。調査件数が減少傾向にあるなか、国税当局はこれまで以上に念を入れた準備調査に加え、実地調査もお盆前に数件はこなしている。世の社長たちも税理士も、認識を改めておく必要がある。


2014.07.24 高級ブランド買収型の海外志向 増  今年前半 ブランド依存型から脱皮

今年上半期の経済界の大きな話題といえば、海外の高級ブランド企業と国内企業との間を巡る買収やライセンス解消の事例だろう。
サントリーがアメリカ蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収して、その後の舵取りをローソン会長・新浪剛史氏に任せるヘッドハンティングもした。これは国内から海外型へブランド戦略の転換型の典型だ。数年前、製紙会社や飲料大手がM&Aを仕掛けたケースがあったが二つとも失敗、一つはサントリーが関係した。イギリスバーバリー社とアパレル大手の三陽商会が約40年にわたるライセンス契約を来年6月で解消するが、「次の手」を模索して市場では混乱が収まらない。ドイツ・アディダス使用の国内スポーツ用品デサントは15年前の契約解消後の教訓から、イギリスなどのブランドそのものを買収して、アジア市場に乗り出している。三陽商会もデサントも、国内向けに日本人好みを商品開発で貢献してきたが結実しなかった。ライセンス契約は、す早く日本市場を開拓できる手法として欧米のブランド権利者には絶好の的。契約する日本企業も、自らブランドを育てずに国内市場で優位に立つ利点があった。90年代には大衆化しブランドを死守したい権利者は危機管理を強めている。大手商社のブランド戦略も、自ら海外ブランドを買収する事例が目立つ。商社は他社のライセンス解消の教訓から契約に縛られない長期戦略が特徴だ。


2014.07.24 交際費50%損金算入の適用時期に注意 事業年度等をベースとした適用関係

2014年度税制改正では、法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2015年3月31日まで2年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されている接待飲食費の額の50%を損金に算入できる制度が盛り込まれた。
同制度においては、中小法人に限らず、これまで支出する交際費等の全額が損金不算入とされていた大法人も適用できることから、接待飲食の場が拡がると見込まれている。
しかし、経理担当者として気を付けたいのが、その適用関係である。同制度の適用時期は、法人の2014年4月1日以後開始する事業年度の法人税について適用されることから、結果として、その事業年度が開始している法人の支出する接待飲食費が対象となる。
したがって、その法人の事業年度等をベースとした適用関係であり、接待飲食費の支出ベースでの適用関係とはならないことから、今年4月1日以後に支出をした接待飲食費であっても、その支出をした日の属する事業年度等が今年4月1日前に開始した事業年度である法人の場合には適用されず、交際費等の範囲から除外することはできないことになる。特に新たに適用される大法人の経理担当者は注意したいところだ。


2014.07.18 NISA口座開設者の65%は60歳以上 非課税制度で女性が利用に前向き?

今年スタートした少額投資非課税制度(NISA)を通じて、個人投資家が株式や投資信託を購入した金額が3月末時点で6080億円にのぼったと日本証券業協会傘下の129社対象の調査結果を公表したのは5月末。総口座数は421万と開始後わずか3カ月で約3割増と市場では驚きを隠さないが、日証協はこれを追い風ととらえ2月13日を語呂合わせで「ニイサ(NISA)の日」として一層の普及活動に力を入れている。
NISAは年100万円までの投資を上限に、上場株や投資信託などから得られる売却益や配当金が5年間課税されない制度。調査ではNISAの利用状況も明らかになった。口座開設した投資家を世代別にみると、退職世代にあたる60歳代以上が全体の約61%を占めた。70歳代も60代に次ぐ。1月1日時点の前回調査に比べ約4ポイント低下したが、中高年が中心という構図に変わりない。20歳代は約3%、30歳代は約8%と、年齢が若くなるにつれてNISA利用には慎重だ。性別では男性が58%、女性は42%だった。通常の株式や投信では、女性投資家の割合は2〜3割という。非課税という制度をきっかけに、女性がNISA利用に前向きになっているとみられる。日証協は若年層の拡大に今後重点を置くという。背景にはNISA口座のうち投資未経験者の割合は11%で、取引実績のあるNISA口座の比率は約23%と低く「全員参加型」には程遠いという状況がある。