トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2014.09.05 ふるさと納税制度を拡充する方針 控除限度額を2倍に引上げの方向

「ふるさと納税」は、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体に税を寄附(納税)して特産品を受け取り、しかも確定申告すれば、所得税や住民税の税額控除を受けられる。
年々、人気が高まるなか、総務省は税制改正で制度を拡充する方針を固めた。政府は地方活性化に本腰を入れるため、新たに「まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置し、ふるさと納税もその起爆剤のひとつにしたい考えだ。
ふるさと納税は、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みだ。住民税の控除の上限は所得割額の1割。例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20%)が、地方団体に対し3万円の寄付をした場合、控除額は2万8000円となる。
総務省はこの控除制度を簡易化することや限度額を2割に引き上げる方向で検討している。
上記の年収700万円の夫婦子なし世帯の場合、現在、寄附金控除対象の寄附の上限は5万5000円で、ここから2000円の自己負担分を引いた全額が軽減されるが、上限が2倍に引き上げられると、単純計算で11万円までが寄附金控除の対象になり、控除額は最大で10万8000円になる。また、寄附を受けた自治体から寄附者が住む市区町村へ情報を伝えることで、寄附者が役所に行かなくても控除を受けられる仕組みが検討されるという。


2014.08.29 滞納整理の原告訴訟提起は146件 「滞納処分免脱罪」の告発は6件

国税庁が先日公表した2013年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は15年連続して減少、ピークの1998年度の約41%まで低下している。
同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。
原告訴訟に関しては、2013年度は146件(前年度155件)の訴訟を提起した。訴訟の内訳は、「差押債権取立」12件(同25件)、「供託金取立等」7件(同15件)、「その他(債権届出など)」120件(同108件)のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が7件(同7件)となった。
そして、係属事件を含め154件が終結し、国側勝訴が33件、一部・全部敗訴が4件などだった。
また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処している。同免脱罪の罰則は、3年以下の懲役か250万円以下の罰金に処し、またはこれを併科とされている。2013年度は、1年間の告発件数では昨年に引き続き過去最多となる6事案を同罪で告発している。


2014.08.29 半年で41人死亡、増える被災地の労災 建設需要高まる背景に深刻な人手不足

今年、岩手県釜石市の自動車専用道路で起きた労災事故。土砂を運ぶトラックが道路から転落し作業員1人がケガをした。作業員は現場経験が1年ほどしかなかったことがわかり、その背景には経験の浅い人でも雇わざるを得ない人手不足にある。作業員の経験不足が労災事故を招き、被災3県では、今年半年間で去年の2倍、41人が亡くなっていた。被災地の、ある道路復興現場では多くの人が建設業界に入って1年から2年という、信じがたい浅い経験者が仕事についていた。それでも雇用しなければ予定通り工事が進まない採用側には賃金など労働条件で、どうしてもベテランを好条件で雇用できない台所事情がある。
最も大きな課題は、未経験者ほど仕事の内容を指示しても、それが何のためにやるか体得していないので潜在危険を察知できないことだ。不安全行動が重大事故を惹起する「ヒヤリハット」行動とは、建設業界で生まれた高所作業の、いわば「原理原則を守る」戒めだ。足場が悪けれは作業中、「ヒヤリ」と冷や汗をかき、安全ベルトを中途半端に装着していれば「ハッ」と気づき、自戒するという警告である。2020年東京オリンピックなどで建設ラッシュが見込まれる東京。被災地と同じように労災が起きないためにも安全対策が急務だ。「ヒヤリハット」という言葉が生まれたのは1964年の東京オリンピック後で戦後復興の時代だった。


2014.08.22 復興特別所得税の記載漏れに注意 記載漏れ申告者は年末までに行政指導

復興特別法人税は2014年度税制改正において1年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税は昨年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税される。国税庁では、その最初の適用となった2013年分確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されている。
復興特別所得税は、2011年12月に施行された復興財源確保法で創設され、2013年分から2037年分までの各年分の基準所得税額(配当控除など所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じた額を、所得税とともに申告・納付することになっている。国税当局は、2013年分の申告が制度導入の初年度となることから、記載漏れ防止に向けて昨年より周知を行っていた。しかし、先の2013年分確定申告状況では、手書きによる申告書を中心に記載欄を“空欄”のまま提出していた納税者が約45.7万人にものぼり、記載漏れ割合は、所得税の全申告書提出人員2143.4万人のうちの2.1%を占めたという。このため国税庁では、記載漏れている申告書を提出した納税者に対して、年末までに通知(行政指導)を行うこととした。今後24年間を残す課税期間を考えれば、周知・指導は不可欠といえよう。なお、行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合は、過少申告加算税は付加されず本税と延滞税のみとなるが、期限後に申告して記載漏れだった場合は原則5%の無申告加算税も付加される。


2014.08.22 鉄道各社、エキカン開発競う エキナカ+高架下ビジネス

公営・市営を問わず鉄道各社は、本来の運輸事業が人口減や高齢化で収益に影を落とし、一方で「駅」という資産を、小売業など非運輸事業のエキナカビジネスなどで活用し実績をあげている。ここ数年は、エキナカの延長線上の高架下の空間の新開発が目立ち始めた。これが駅と駅を結ぶ「エキカン」(駅間)で、4年前に高架下ビジネスで先鞭をつけたのが東京の「2k540 AKI=OKA ARITISAN」。街の玄関口としての駅のイメージアップを図っているのが中央線「三鷹〜武蔵小金井駅間の高架下空間」の整備開発で、こちらも駅という定点を、線でつなぐ統一コンセプト(アニメストリート)を打ち出す。関西は大阪ステーションシティ、ナンバの開発を筆頭に、次には線路でつながる外部空間が狙い目という。横浜市交通局にはエキナカ+エキカン事業の事業者マニュアルがある。 全体タウンセンターの価値向上−賑わい形成・集客・回遊性向上、公共性、地域振興(町内会活動、地域密着のNPOの活動等)、ソーシャルビジネス(公共性と営利性の境にある分野)など 駅付近−子育て・教育、青少年の居場所、文化・芸術、先進性・個性の発揮 など 駅間−憩い、環境、健康、夕方〜夜の明るさづくり・防犯 など、に主眼を置く。かつて高架下は暗い・汚い・臭うなど悪評だった。それがコンセプトひとつで蘇りやがて利益を生む資産となる。