トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.10.23 法人の黒字申告割合は3年連続の増加 申告所得・申告税額は4年連続の増加 

国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人だった。
その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3%(9298億円)増の10兆9403億円と、ともに4年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となった。
もっとも、初めて30%を割り込んだ2008年度から2010年度(25.2%)までは、3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。
4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6619万円となった。一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。


2014.10.23 「女性の活躍推進法案」を閣議決定  301人超企業に数値目標設定義務付け

安倍内閣は「女性の活躍」を推進するため、従業員が301人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など数値目標を自主的に設定する「事業主行動計画」を公表することを義務づける法案(通称「女性新法」)を決定した。女性の採用比率、労働時間の状況など数値目標を少なくとも1つ自主的に設定し行動計画を発表する。300人以下の企業等には数値目標設定は一律でなく「努力義務」とした。
この法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれていて、いわば「インセンティブ」(刺激策)付の促進策だ。ただし企業には有価証券報告書に役員の女性比率の記載を内閣府令で義務付ける。業種の違いなどもあるため一様ではなく企業側に罰則規定はないが、優良企業を認定する制度を設ける。それにしても矢継ぎ早に施策を放つアベノミクス。例えば政労使会議で「年功賃金の見直し」発言が波紋を広げている。「子育て世代に手厚く賃金を分配すべきだ」という趣旨で、若年世代まで意識した意味は女性新法とダブル。一方「政府は企業の労務対策まで口出しし、中高年の切り捨てか」とヒガミ節も聞こえてくる。経団連の榊原新会長は女性新法に「企業側の自由度がある程度確保できる形が望ましい」と語り「一律目標設定」をけん制していた。


2014.10.08 贈与税セミナーを開催いたします

平成27年1月より改正相続税法が施行されますが贈与税の改正もあわせて行われます。
贈与とはどういうことか、贈与税のかかる場合とかからない場合等基本的な事柄を確認するとともに贈与税改正について理解を深めて頂ける内容となっております。
相続、贈与について今から考えておかなければならないことを明確にし、相続税の大幅な改正に備えていただければと思いセミナーを開催いたします。

日 時  平成26年10月23日(木)
      午後1時30分〜午後3時30分
場 所  AER(アエル)6階 
      情報・産業プラザ セミナールーム(二)A
講 師  税理士 佐々木 泰斗

受講料 無料

人数に限りがございますのでお申し込みはお早めにお願いいたします。
(定員60名・定員になり次第締め切らせていただきます。)

連絡先 TEL 022-263-1001 担当 佐藤


2014.10.08 13年分民間平均給与は3年ぶり増加  前年に比べ1.4%増の413万6千円

2013年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は413万6千円で、前年に比べ1.4%(5万6千円)増加したことが、国税庁がこのほど発表した2013年分民間給与の実態統計調査で分かった。平均給与は3年ぶりの増加。
調査結果によると、2013年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ2.1%(113万3千人)増加の5535万4千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.0%増の4645万4千人(正規3055万6千人、非正規1039万7千人)で過去最多となった。
その平均給与413万6千円の内訳は、平均給料・手当が同1.1%増の352万7千円と3年ぶりの増加、賞与は同3.2%増の60万9千円と2年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の17.3%となった。
 男女別の平均給与は、男性が前年比1.9%増の511万3千円、女性が同1.4%増の271万5千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.2%増の473万円と増えたが、非正規は同0.1%減の167万8千円と減った。
 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が696万円と突出して最も高く、「金融業、保険業」の617万円、「情報通信業」の592万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円、「農林水産・鉱業」の289万円、「サービス業」の339万円となっている。


2014.10.08 30歳代、50歳代の男女、資産に不満 内閣府調査 生活ぶりは「横ばい」

内閣府が定期的に行う「国民生活に関する世論調査」は、個人の生活の満足度を、満足と不満足に分けて、性別・年齢別に指数で表す、非常に分かりやすい調査。「今後の生活で何に力を入れるか」の質問では「所得・収入を伸ばす」(34.3%)、「資産・貯蓄に励む」(33.4%)が高く、2.0ポイントと3.0ポイント伸びて過去最高になった。しかし細かく見ると性別・年齢差で明暗が分かれている。特に男女とも壮年層に不満が強い。
 <所得・収入>に対する満足度を性別では、「満足」とする者の割合は女性が高く、「不満」の割合は男性で高くなっている。
年齢別では「不満」の割合は60歳代で高い。性・年齢別に見ると「満足」の割合は女性の20歳代、70歳以上で高い。60歳代男性で「不満」が高いのは仕事や年金への不安が主因か。
 次に<資産・貯蓄>に対する満足度を年齢別に見ると「満足」の割合は60歳代、70歳以上で、「不満」の割合は30歳代、50歳代で高い。
 これを性・年齢別に見ると、「満足」の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「不満」の割合は男性の30歳代、50歳代、女性の30歳代、40歳代で高くなっている。
職業別で「満足」派は管理・専門技術・事務職で、「不満」派は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職。生活ぶりは前年比で、やや低下の「横ばい」と答えている。