トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.11.12 グリコ置き菓子商法、年45億円売上  オフィス禁煙など健康ブーム後押し

今、オフィスの一角に「置き菓子」用、「オフィスグリコ」の小箱が目につく。「禁煙」時代になって「お菓子が売れた」という江崎グリコ。形はオフィス内委託販売だが、大都市部の会社を中心に約10万カ所に広がり、なんと年間売上額は45億円という“小さな稼ぎ頭”。
置き菓子のアイデアは富山の薬売り「配置薬商法」にヒントがあったという。置き薬のルーツは江戸時代だが、商人は「先用後利」(使ったお薬代は後でいただきます)の商法で現在のクレジット&リースの原型ともいわれる。
グリコ置き菓子が始まった14年ほど前は「オフィスでお菓子?」と男性社員は見向きもしなかった。しかし「禁煙」が徐々に徹底されてくると、お菓子の買い手は、タバコを吸いたい(または止めたい)男性中心になってきた。実は病院の「禁煙外来」では缶コーヒーとタバコは相関関係にあるとにらんでいる。コーヒー党(またはコーラ党)には喫煙者が多いというデータもある。業界統計で5〜6年前から自動販売機の缶コーヒーの売り上げが落ち、かわって「紅茶」が、そして男性の甘党が伸びている。グリコは3年後に3割増やす計画という。置き売りビジネスは、サラダ宅配、総菜・コーヒーなどへと広がり追随する企業が増えた。世は健康ブームと宅配ブーム、それに意外だが「ビル中」(オフィス)にビジネスヒントがあるのではないか。


2014.11.06 所得税調査で8216億円の申告漏れ把握   その5割を全体の6.8%の実地調査で把握

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2013事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ31.8%増の89万9千件行われた。そのうち、約66%に当たる59万件から8216億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1020億円。1件平均91万円の申告漏れに対し11万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万6千件行われ、うち約85%にあたる3万9千件から総額3702億円の申告漏れ所得を見つけ、665億円を追徴。件数では全体の5.1%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の45.1%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは810万円と、全体の平均91万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万6千件行われ、うち1万2千件から436億円の申告漏れを見つけ、32億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは273万円。一方、簡易な接触は、83万7千件行われ、うち54万件から4078億円の申告漏れを見つけ324億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは49万円だった。
実地調査トータルでは、6万1千件の調査を行い、うち5万1千件から4137億円の申告漏れを見つけ、696億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の6.8%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の5割(50.4%)を把握していることになる。


2014.11.06 経産省・東証「健康経営銘柄」を公表 魅力ある企業として投資家に紹介

世界の男子テニス界では今、錦織(にしこり)選手株が急上昇中だ。株は株でも株式市場の「錦織銘柄」関連株も右肩上がり。彼のスポンサーのメインはユニクロと日清食品。4大テニス大会を独占放映するWOWOW(有料衛星放送・東証一部)も受信契約人数が直接収入に響く。9月以降、契約者数が急増し通常期の3倍くらいもあり、一説には一か月で2000人を超えたという。9月末には株価が4880円と年初来の高値を更新した。真っ赤なユニクロ・ロゴもPR起用の人選に成功、彼に1億円を贈呈した。
日清食品も世界戦略拡大へまた前進した。錦織活躍を組まなかったNHK。視聴者から手抜き公共放送と猛抗議されて、急きょWOWOWから録画を買って放映したが、後の祭り。「銘柄」現象は役所にも伝染した。経済産業省は全上場企業(東証外も含む)の「健康経営銘柄」を選定する。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる企業を、同省と東証が共同で選定し、魅力ある企業として選定結果を来年3月ごろ公表する。すでに「なでしこ銘柄」があり、武田亜薬品やブリチ゛ストンが代表的銘柄で先行している。しかし「健康経営」企業を推奨するというが、即株価や企業イメージに連動するとは思えない。まして好感企業とは市場が判断するもの。「健康産業ならタニタ」という名前だけで買いたくなるような知恵が、役所にも欲しい。


2014.10.29 通勤手当の非課税限度額を引上げ マイカー等のもの、10月20日施行

役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、段階的に定められているが、政府は、通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令を官報に掲載した。
見直しは、支給する通勤手当(1ヵ月あたり)の非課税限度額を引き上げる。具体的には、片道の通勤距離が、「10キロメートル未満」は4200円(改正前4100円)、「10キロメートル以上15キロメートル未満」は7100円(同6500円)、「15キロメートル以上25キロメートル未満」は1万2900円(同1万1300円)、「25キロメートル以上35キロメートル未満」は1万8700円(同1万6100円)、「35キロメートル以上45キロメートル未満」は2万4400円(同2万900円)に、それぞれ引き上げられる。
それとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、(1)「45キロメートル以上55キロメートル未満」は2万8000円、(2)「55キロメートル以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設けられている。
この政令は、2014年10月20日から施行され、改正後の所得税法施行令20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、2014年4月1日以後に支給される通勤手当(新通勤手当)について適用される。


2014.10.29 全日空 ハーバード大の必修教材に 「2番手企業の逆転物語」がお手本

日航と全日空の1位と2位が逆転しそうだ。日航の会社更生法後の純利益を比較すると、2012年は日航の1716億円に対して全日空は431億円と大差がついている。しかし日航は5215億円もの債権放棄で無借金となり、さらに9年間もの間4000億円の法人税減免という「優遇策」までついている。全日空には「競争の土俵が全く違い、勝負にならない」としながらも、「公的支援を受けながら経営再建した」管理下企業と違い「自力で破綻せずに頑張った」という自負がある。
全日空の国際線は1986年の初就航から赤字続きだったが、04年度に黒字化し今年5月輸送実績で初めて日航を上回った。続いて国交省は羽田空港の国際線発着枠を全日空に11枠(日航5枠)と増やし、経営努力にご褒美を贈った。
羽田の国際線は1便につき年間10億円もの利益を出すドル箱だから日航は面目を失った。
さらに米・ハーバード大学から朗報が届く。全日空を中心とするANAホールディングスの国際戦略が、米ハーバード大経営大学院(ビジネススクール)の必修科目の教材に採用されると読売新聞が伝えた。日航が国を代表する航空会社の地位を長年占める中、発想の転換と環境変化への対応で逆転した2番手企業の物語として、市場調査(マーケティング)の授業で使われるという。全日空の翼にナショナルフラッグ(国を代表する飛行機)の旗が輝く日も近い!?