トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2014.12.17 東京オリンピック開催を視野に ゴルフ場利用税の廃止問題が浮上

ゴルフ場利用税は、地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課する税金である。そのゴルフ場利用税について、2020年の東京オリンピック開催が決定し、ゴルフがオリンピックの種目にもなっていることから、廃止問題が浮上している。
活躍が期待されるゴルフ競技に課税することはその発展を阻害するという批判の高まりに加え、消費税との二重課税だという主張も根強い。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や整備状況によって等級が決められ、利用者1人1日当たり300円から1200円の範囲で課税(標準税率800円)されている。ただし、18歳未満や70歳以上、障害のある人、国民体育大会に出場する選手、学生または生徒等とこれらの者を引率する教員が教育活動として行う場合は非課税になっている。なお、ゴルフ練習場の利用は、課税対象とはならない。
今回、東京オリンピック開催を視野にゴルフ場利用税廃止問題が再燃したわけだが、一方で、消費税率が10%に引き上げられた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミング」(麻生財務相)とみられていた。
しかし、消費税率引上げが1年半延期されたことで、廃止の検討も先送りになる公算が強い。また、同税は道府県税だが、税収の7割がゴルフ場所在の市町村に交付されるため、地方自治体は廃止反対の立場をとっている。


2014.12.17 パート労働情報サイトがリニューアル 来年、改正パート労働法施行に合わせ

厚労省の「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされた。今回のリニューアルは、正社員と差別的な取り扱いが禁止される対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正パートタイム労働法が15年4月から施行されることに合わせたもの。改正趣旨に沿って均等・均衡待遇の確保やパート労働者のキャリアアップなどを支援するため次の新たなコンテンツが追加された。
(1)パート労働者活躍企業診断サイト(パートの雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題をチャートなどで確認できる)、(2)パート労働者活躍企業宣言サイト」(パートの活躍推進のために自社で行っている取り組みなどをPRできる)、(3)パート労働者キャリアアップ支援サイト(スキルアップやキャリアアップしたパートの事例紹介やセミナーの案内、メールによるキャリア相談などパート向けの情報を掲載)。
このうち(1)は「パート指標で診断しよう!」の副題がつく。パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)を活用し自社のパートの活躍推進の取組状況を設問に回答すると診断結果がレーダーチャートや義務履行状況表などで表示される。
リユーアルサイトには雇用する事業主には正社員との均等に一層の取組をし、パート労働者にはキャリアアップを図る努力をすることで労使の相乗効果が職場の活気を生む狙いがある。


2014.12.12 消費増税2017年4月へ1年半延期 2015年度税制改正へも大きな影響

2015年10月に予定されていた消費税率10%への引上げについて、安倍首相は、2017年4月に1年半先送りする意向を表明した。この増税延期の判断により、今後の税制改正にも大きな影響が出てくるとみられている。
税制改正大綱は、例年12月中旬ごろに決定されるが、2015年度大綱は衆院解散の影響から1月上旬となる見通しだ。
 食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、2014年度税制改正大綱において「消費税率10%時に導入する」とされていたが、増税延期を受けて、自民、公明両党は与党税制協議会で「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。
2015年度税制改正は消費増税と連動する検討項目が多く、まず、2014年度税制改正大綱において消費税率10%引上げ時に廃止するとされていた自動車取得税は、2017年3月末まで存続する見通しだ。
 法人実効税率については、数年間で約35%から20%台に引き下げるため、2015年度と2016年度に2%台後半引き下げる方針だが、初年度の引下げ幅は増税先送りの影響を避けられない可能性がある。
また、本年12月末で期限切れとなる、住宅取得資金のための贈与を最大1000万円まで非課税とする優遇措置も、来年以降数年間延長される予定だが、国土交通省が要望する非課税枠3000万円への拡充は難しい状況となる。


2014.12.12 2014年ヒット商品、再生・回帰・進化型 2015年の予想は未来創造型に熱い視線

流通や小売、市場動向の専門紙、日経MJが毎年恒例のヒット商品番付(2014年)を発表、合わせて2015年のヒット商品予想も行った。
14年のヒットは大流行のオリジナル商品に欠けた1年だった。トップの「インバウンド(訪日外国人)消費」はまさにそれで、円安で外国人客が過去最高を記録した。この他の上位には「妖怪ウオッチ」「アナと雪の女王」「ハリー・ポッター」が座った。旅行・ゲーム・アニメ・エンターテイメントと海外コンテンツが目立つ。同紙はこの現象を「ボーダー」(越境)と表現して、錦織圭や羽生結弦のスポーツ選手の海外活躍も上位に選んだ。しかしランクインした商品やコンテンツを見比べると、ボーダーよりは再生や回帰の進化型が当てはまりそう。例えば乗用車の「デミオ」はディーゼルエンジン車で復活、「ハスラー」は軽でありながら多目的スポーツ車に再生、付加価値を高め進化した。「ふるさと納税」や「観光列車」は故郷回帰だ。「Wゼロ」は新型発泡酒だが、ビール業界は増税の貢献頭。来年度から発泡酒やビールの酒税が見直され儲けが泡と消えないか心配だ。サントリーの大型買収も話題になった。
15年ヒットは未来創造型。まず家庭から産業までのヒト型ロボットが進化し電池車実用化、アップルウオッチと続く。北陸新幹線開通と旅行客増。中京・関西地区にはショッピングモールが開業する。眼が回りそうだ。


2014.11.12 法人の申告漏れ、前年度比25%減  6万6千件から総額7515億円を把握

国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万6千件(同3.2%減)から前年度に比べ24.8%減の総額7515億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1591億円(同24.2%減)。1件あたりの申告漏れ所得は同22.6%減の829万円となる。
実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、1件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いている。また、調査した18.6%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比1.6%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8%減の2184億円、1件当たりでは同19.5%減の1298万円となった。
不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年4位の「自動車修理」(29.8%)、同2位の「パチンコ」(29.0%)、同5位の「廃棄物処理」(28.4%)、同3位の「土木工事」(28.2%)の順で続く。