トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.02.20 腹腔鏡手術の訓練用品に挑戦 ラジコンタイヤ町工場の快挙

2014年度「渋沢栄一ビジネス大賞」−特別賞にはラジコンタイヤ製造の町工場が異分野の医療の世界に挑戦し、「腹腔鏡手術トレーニング用品」(医師の訓練用器具)の開発で市場開拓した寿技研(埼玉県八潮市)に決まった。
腹腔鏡や内視鏡による低侵襲治療は、器具の進化や保険の適用などから、ここ数年で急速に普及してきた。テレビなどで手術現場をリアルに紹介されお馴染みだ。ゴッドハンドと呼ばれる腹腔鏡手術の名人が「1日休むと取り戻すのに3日かかる」と話したとの逸話があるほど、常にウデとカンを磨かなければならない高度医療技術。寿技研の新商品は、安価な簡易版で医師のニーズをつかまえ、わずか2年で本業のタイヤの売り上げと比肩するほどに成長した。ラジコンという趣味の世界で実績があるとはいえ業界は縮小傾向にある時期での挑戦だった。
他社製品は本格的な訓練装置で高価だ。しかし手術トレーニング用品を「一生に一度、出会えるかどうかのテーマ」と腹をすえ中小企業の医療・介護機器参入というチャンスにかけた。次に他社製品との競合を避け、顧客の医師の要望を満たすため著名な現役医師と連携し開発。直営のネット販売で医師へダイレクトに卸す販路確立、町工場の機動力と開発スピードで28アイテムの製品群を揃えるなど、成功への必須要因を満たしたと審査員が評価した。


2015.02.12 14年分の所得税の確定申告が開始 復興特別所得税の記載漏れに注意

2月16日(月)から、いよいよ2014年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の確定申告が始まる。確定申告の相談・申告書の受付期間は、所得税等が2月16日〜3月16日(月)、個人事業者の消費税等は1月5日〜3月31日(火)、贈与税が2月2日〜3月16日。
また、2014年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日は、所得税及び復興特別所得税は納期限が3月16日(月)、振替日が4月20日(月)、個人事業者の消費税及び地方消費税は納期限が3月31日(火)、振替日が4月23日(木)、贈与税は納期限が3月16日だ。振替納税の利用者は事前に預貯金残高を確認する必要がある。残高不足等で振替ができないと、延滞税がかかってしまう。
2014年分確定申告での注意点をみると、まず住宅借入金等特別控除の見直しや、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置が2013年12月末で廃止されていること、2014年4月以降はリゾート会員権やゴルフ会員権等を譲渡して生じた譲渡損失は、給与所得などの他の所得と損益通算できないことなどがある。そして、特に国税当局が最も注意を喚起しているのは、2013年分から始まった復興特別所得税の申告である。これは、2013年分所得税確定申告において、全申告書提出人員の2.1%にあたる約45.7万件に、復興特別所得税の税額を空欄のまま申告するなどの記載漏れがあったことから、改めて注意を喚起したもの。


2015.02.12 クラウドソーシングで起業に挑戦 40〜60歳代に多い独立系テレワーク

自宅で「内職」みたいに請負でやっていた仕事は、今やクラウドソーシングというIT用語に置き換えられ2017年度には1474億円(仕事依頼金額ベース)に達すると予測されるという(矢野経済研究所調べ)。クラウドソーシングとはインターネットを介在して、業務委託者側である企業と業務受託者側である不特定多数の労働者等とのマッチングを図るサービスを指す。このサービス事業者に請負(プロ・アマを問わない職業人)が登録会員となって受注交渉がスタートする。現代の多様化する働き方に主体的に取り組む人たち(自宅で働きたい、専門を生かし独立したい、複数の仕事を持ちたい、自宅でアルバイトしたいなどのフリーランス)に向く。この原型がテレワーク(ITを利用し場所や時間にとらわれない働き方−在宅勤務)で育休休暇+自宅作業に活用する例が多い(正規社員に多い)。
クラウドソーシングはその発展型で仕事の範囲が広い。サービス事業者のランサーズ(東京都)の例では発注者からの受注業務を.廛蹈献Дト型、▲灰鵐攘拭↓タスク型の3タイプに大別しネットで募る。,魯轡好謄牾発やホームページ制作などの仕事に最適。△魯蹈粥癖源やマーク)やイラスト、総合WEBページ作成など1つの作業で完結する仕事に最適。はテキスト入力やデータ収集・分類などデータ処理をこなすデスク作業に最適。


2014.12.24 「12月30日」に税制改正大綱が決定  法人実効税率の下げ幅は2.4%台で調整

2015年度税制改正大綱の決定は、当初、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。安倍晋三首相は12月15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認した。
焦点となるのは法人税実行税率の引下げ幅。政府は現在35%とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で20%台にまで引き下げる方針だが、2015年度に下げ幅を一気に2.4%台とする方向で調整に入ったという。
また、株価対策としてNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を現在の年100万円から「120万円」に拡大するほか、20歳未満を対象として年80万円まで非課税とする「子ども版NISA」の創設も検討されている。こちらは祖父母や両親が孫や子どもの名義の口座に投資するもので、将来子ども等が受け取る配当や売却益が非課税になる。そのほか、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈与する場合に、上限1500万円まで非課税にする制度を創設する案も検討されている。
 消費税の軽減税率の取扱いについては、衆議院選挙で自民公明両党が共通公約として掲げた「消費税率を10%に引き上げる2007年度からの導入を目指す」とする表現がそのまま盛り込まれる方向だ。


2014.12.24 老舗の国分、全方位的な取引を死守 社歴300年、丸紅と包括的な協業へ

東京日本橋の食品卸大手の国分といえば老舗中の老舗。1712年(正徳2年)創業の独立系でこれまで同業他社のような業務提携がなかった。それだけ代表的な卸業の大店(おおだな)だ。足元の日本橋・京橋地区再生にも欠かせないリーダーの一人でもある。
その国分が2015年6月をめどに丸紅と包括的資本・業務提携し初めて協業すると発表した。売上でみるとトップの三菱商事、伊藤忠の食品2グループに続く国分・丸紅グループは2兆円に届く。「2兆円クラブ」という勲章も金メダル並みに大きな意味を持つのだ。ここにきてのグループ化の理由には卸大手ならずとも、企業成長を阻む壁がそびえる。業界再編による競争激化、国内市場縮小、原料価格・燃料費高騰、PB(プライベートブランド)を持つ大手小売企業の台頭と納入価格下げ、または問屋抜きのメーカー直取引、それに食品卸業には収益性が低い宿命があった。国分には新市場開拓が21世紀の命題となっていた。
この危機からの脱出に丸紅を「最良のパートナー」に求めた、または丸紅が打診した。しかも丸紅には冷・凍冷蔵・菓子を得意とし、国分の不足を埋める。さらに丸紅には大手小売2強との資本関係がない、という「良縁」だった。これまでの全方位取引も死守できる…こうして国分は4年連続減益の崖っぷちから立ち直る強力な布陣で新たな時代の幕開けを迎える。