トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.03.19 東北圏オンリーワン企業紹介HP 広域地方計画「東北圏7県」に期待

東北圏7県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県)とは平成17 年に制定された国土形成計画法に登場した国の公式用語。これは都道府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」のブロック単位の区域。中心で取り仕切るのが(公益財団)東北活性化研究センター(事務局:仙台市)で、ここから第2回目となる「東北圏社会経済白書」が刊行された。活性研は、旧「東北6県」のうち被災3県(岩手・宮城・福島)の復興を旗印に震災の翌年(平成24年)に発足した。地域・産業活性化を手がける本格的な地域シンクタンクを目指す。東北圏は震災前から人口、県内総生産など社会経済の主要指標について、全国比較で劣り、震災後さらに経年変化で低迷したままだ。2014年版の同白書は東北の現状、特徴を明らかにするがモノ・雇用・販路とも企業活動は困難だ。
そんな中で活性研は一回目の白書で、東北の地場企業が今後発展していくためには「オンリーワンの製品・技術」や地域資源などを活用した「独創的な事業展開」が重要と指摘した。企業紹介のHPページの開設を生み明るい話題を提供している。7県の製造業中心に掲載企業数102社。その企業の特徴と独自技術、今後の新事業・新商品開発可能性などについて独自の手法で図示し企業間の連携やマッチング、イノベーション、マーケティングを促すのが目的。


2015.03.19 労基法の休業補償は所得税非課税  休業手当は給与所得として課税対象

給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種手当の支給を受ける場合がある。例えば、就業中に交通事故などで怪我をした場合は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の「休業補償」が使用者から支給される。
「休業補償」の支給を受けた場合は、給与計算のときに所得税に注意する必要がある。
労働者が業務上の負傷等により休業した場合、労働者に重大な過失がなければ労働基準法の規定に基づき「休業補償」が支給される。この「休業補償」は、所得税法の規定により所得税は非課税となる。したがって、労働の対価として支給される「賃金」と「休業補償」を合算して所得税の計算をしないように注意しなければならない。
ちなみに、休業補償以外に治療費等を補償する「療養補償」や、身体に障害が残ってしまった場合などの補償として支給される「障害補償」なども非課税所得となる。
ただし、同じ「休業」でも使用者に故意過失等がなく、経営上の障害により休業する場合は労働基準法の規定に基づき「休業手当」が支給されるが、これは給与所得として課税対象になる。「休業前の給与」と「休業中の休業手当」は実質的に同じものだから、同じ所得税が課されるわけだ。
「休業補償」と「休業手当」の所得税の取扱いには十分留意したい。


2015.03.06 マイナンバー制度に関する世論調査  認知度低いマイ・ポータルや法人番号

マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが、内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に1月に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」で明らかになった。
調査結果(有効回答数1680人)によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%で、「知らなかった」人は28.6%と約3割だった。
次に、マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになるが、このことを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」も12.8%と1割強に過ぎず、「知らなかった」との回答が83.6%と8割強を占めた。
また、法人にも1法人1つの番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13ケタの法人番号が通知される。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できる。この法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.1%、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が9.8%で、「知らなかった」が87.1%と圧倒的に多かった。
マイナンバー制度の周知が必要そうな結果だ。


2015.03.06 アベノミクスの効果 事例で紹介 「産業競争力強化法」施行から1年

日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行から1年が経過した機会をとらえ、経済産業省は同法の関連施策の運用実績とその事例を公表。いわば「アベノミクスの通信簿」として制度活用した企業名とその成果を紹介した。
▼生産性向上設備投資促進税制――先端設備(A類型)/証明・確認件数115,470件。生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)/4,767件(総額:約3兆401億円)。昨年12月末時点で既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれる。税制の後押しで国内回帰を決断した竹本油脂(海外から愛知県内へ工場移設)など豊富な事例が特徴。地元密着の中小企業事例では、九条ねぎの生産に特化して農業ビジネス展開をしている「こと京都」(農業生産法人)は、現在の4倍の広さの工場を新設し生産効率の高い設備を新規導入、収益力を向上させた。この投資に伴い20名の追加雇用を実施する。
▼事業再編――事業再編認定件数は10件、特定事業再編計画は5件。三菱重工業は、日立製作所と行った火力発電分野の特定事業再編に加え、更にIHIと航空機エンジン分野において、両社の強みを活かして効率的な生産体制の確立や高付加価値分野への進出等の取組を通じ、国際競争力を向上させ持続的成長を目指す再編が行われた。▼グレーゾーン解消制度は31件認定。


2015.02.20 未使用の収入印紙は「交換制度」で  郵便局で他の額面の収入印紙と交換

収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付にも使用される。このうち不動産売買における契約では、3000万円の契約書では2万円、6000万円の契約書では6万円という高額な収入印紙が必要となる。
ところが、高額な収入印紙を購入したものの、いろいろな事情で使用見込みが立たなくなってしまうケースも少なくない。例えば、ある企業が、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなってしまった場合などだ。このような未使用の印紙に関しては、郵便局で手数料を支払い他の額面の収入印紙と交換する「交換制度」がある。ちなみに、交換手数料は交換対象収入印紙1枚当たり5円とされている。
上記の未使用の収入印紙でいえば、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をすると、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになる。また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になる。
なお、未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金への交換はできないので留意したい。