トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.08.05 税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示

国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。そのうち、役員給与の損金不算入制度については、2017年度改正で、退職給与について、業績連動型のものは業績連動給与(改正前:利益連動給与)の損金算入要件を満たさなければ損金不算入とされたが、改正通達では、「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、法人税法34条第1項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設された。
ここで注目されるのは、この新設項目の注書きにおいて、「本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう」とされたこと。これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績倍率法」の文言と定義が初めて通達に示された。
また、2017年度改正では、事前確定届出給与の対象から特定譲渡制限付株式RC(リスクトリックテッド・ストック)のうち、「業績連動型のRS」が除外されることが明確化されたが、改正通達では、定期同額給与、事前確定届出給与、損金算入できる業績連動給与にも該当しない旨が示されている。「業績連動型RS」とは、法人側が無償取得するRSの数が業績指標に応じて変動するものをいう。 


2017.08.05 「動画広告は不快」な視聴者が約6割でも YouTuberタイアップ動画が好評な理由

マーケティングリサーチ企業大手のマクロミルが、7月31日に興味深い調査結果を発表した。
動画広告を見て不快に思った経験がある人が、全体の約6割を占めるというのだ。では、動画マーケティングには将来性がないかと言えば、そうとも言い切れない。確かな結果を出している手法があるからだ。
そのひとつが、YouTuberを起用したタイアップ動画である。国内最大手のYouTuberプロダクションであるUUUMが、その効果を検証。メイクやファッションのYouTuberとして知られる佐々木あさひがワコールとタイアップした動画では、認知度が60%もアップしたという。また、実際の購入効果も明らかになっている。菓子メーカーのモントワールのタイアップ動画では、再生数が300万回を突破し、購入に繋がった割合は16.9%という驚異的な数字を挙げている。単純計算で50万人以上を購入へと動かしたことになる。
もちろん、これらの動画はすべてタイアップであることを明示。にもかかわらずしっかりと視聴され、なおかつ購入意欲をかき立てるのはコンテンツの魅力によるところが大きい。前述のモントワールの動画は「ママに内緒で子どもがおやつを食べる」というテーマで作られており、広告感は非常に薄い。楽しませれば、最後まで見てくれる。コンテンツ作りの基本が、動画マーケティングを成功させるカギを握っていると言えよう。


2017.08.05 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
  昨年の診療報酬、医科の入院・外来、歯科が増加
ジェネリック使用状況もアップ薬局調剤3%減
▶厚生労働省

認知症治療病棟入院料を見直す方針
入院日数実態を踏まえ入退院を支援
▶厚生労働省中央社会保険医療協議会総会

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)

3.経営情報レポート
職員の意欲を向上させる
クリニックの人事評価・賃金システム

4.経営データベース
ジャンル:経営計画
サブジャンル:経営計画の策定
病院経営トップが経営計画策定時に担う役割


2017.08.05 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
ECBの緩和縮小とユーロ制度改革

  経済・金融フラッシュ
【7月米FOMC】
予想通り政策金利を据え置き。
バランスシート縮小開始時期の表現を前倒し
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)
 
3.経営情報レポート
  経済の先行きと経営の方向性が見える!
「経済指標」の読み方

4.経営データベース
ジャンル:人事制度
サブジャンル:管理者育成
リーダーに求められる知識
中小企業のリーダー育成方法


2017.07.21 ウィークリーマンションと消費税 一定の要件に該当すると課税取引

会社の出張で従業員が利用するのはビジネスホテルが一般的だが、長期出張の場合はそれ以外の宿泊施設を利用するケースがある。ウィークリーマンション等に係る家賃については一定の要件に該当すると課税取引になる。
消費税法上、「住宅の貸付けは非課税」とされるが、(1)貸付期間が1月未満の場合、(2)旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合は、住宅の貸付けから除かれ課税とされる。ウィークリーマンションやマンスリーマンションを借りたケースでは、貸付期間が1ヵ月未満の場合は課税取引に該当することになるが、1ヵ月以上の場合には旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当するかどうかで、課税取引、非課税取引の判断が分かれてくる。ウィークリーマンション等は一般的には旅館業に該当することが多いようなので、その家賃はやはり課税取引になる。
しかし最近は、ウィークリーマンション等と言っても、様々な管理、経営形態等があり、上記(2)に規定する旅館業としての貸付けには該当せず、上記(1)の規定を基に1ヵ月未満の場合は課税取引、1ヵ月以上の場合には非課税取引としている施設もあるようだ。単純に名称だけで判断はできず、一般的には契約書や請求書等で消費税の有無は判断できることが多いと思われる。記載がない場合等は問い合わせるなど確認する必要がある。