トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.04.23 27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報

厚生労働省は4月10日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表した。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき各地域の管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し計画的な行政運営を図る。今年度の労働行政の重点施策は次の通り。
(1)労働基準行政
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、今後の労働基準行政においては、法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。そのため監督指導では、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、地域全体の労働環境の底上げを図るため、地域の有力企業への働きかけ等、監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策を推進する。
(2)職業安定行政
雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進め労働環境の整備を推進する。
(3)雇用均等行政(「キーワード」で紹介)


2015.04.09 各自のライフプランを簡単に作成可能 独自のWEBシミュレーションツール

(公財)生命保険文化センターでは、3月中旬からライフプランを考える独自のWEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」をホームページ上に無料で公開している。このツールは、生年月日などの基本情報とともに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージにおけるライフプランを簡単に作成することができるという。「e-ライフプランニング」は、生活設計の重要性が高まっている折、金融・保険商品を適切に選択する判断力が求められるが、一人ひとりでライフステージが違うだけに各自に応じたライフプランの基盤づくりを目指した。作成にあたっては同センターが研究テーマとして立ち上げた「生活設計の今日的課題と今後のあり方」に関する研究報告をベースに独自に開発したもの。研究会は大学教授中心に5人で検討を重ね昨年3月に報告書にまとめた。
「e-ライフプランニング」の特徴として、 嵬瓦簗槁犬鮃佑┐襦廰◆峺什澆硫鳩廚鯒聴する」「将来のリスク(予想外の支出)やその備えについて考える」といったライフプラン作りに必要な3つの要素をサポートする機能が組み込まれている点だ。3要素をもとに、生年月日、配偶者・子どもの有無などの基本情報、それに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身のライフプランを簡単に作成することができ、やり直しや修正も自在に可能という。


2015.04.09 5年度税制改正法が3月31日に成立 法人税率引下げや消費再増税延期など

法人実効税率引下げや消費再増税の延期などが盛り込まれた2015年度税制改正法が、年度内ギリギリの3月31日に成立した。施行は原則、2015年4月1日からとなる。
今回の改正は、消費税再増税の延期と、法人実効税率引下げを始めとする景気底上げが特徴となっている。消費税は、今年10月に予定していた10%税率への引上げを1年半延期し、2017年4月とすることが正式に決まった。8%への引上げ時に消費が落ち込んだためもう少し猶予を持たせる。その代わり、景気動向によって再増税の可否を判断する「景気条項」が削除された。これにより2年後の消費増税は確実となっている。
 法人税については、普通法人の税率(中小法人は年所得800万円超の部分)が25.5%から23.9%に下がる。また、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間かけて3.29%引き下げる。1年目となる今年度はまず2.51%引き下げて32.11%に、来年度は0.78%引き下げて31.33%とする。当初「数年で20%台へ」と掲げていた法人税改革だが、現時点ではまだ明確なゴールは見えていない。
 このほか、親や祖父母から貰った結婚資金や子育て資金について1000万円(結婚に関する費用は300万円)まで贈与税を非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設され、今年4月1日から導入される(2019年3月31日まで)。


2015.04.03 収入印紙の過誤納による印紙税の還付 他の収入印紙との「交換制度」の違い

2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、同日、領収書やレシートに貼る収入印紙も見直され、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が非課税となるのは、改正前の3万円未満から「5万円未満」に引き上げられた。
つまり、飲食店などの領収書の記載金額が「3万円以上5万円未満」のケースで、見直しを知らずに収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎたことになってしまう。
 こうした印紙税の納付が必要のない文書に誤って収入印紙を貼った場合は、所轄税務署長に払い過ぎ(過誤納)となった文書の「原本を提示」して、過誤納の事実確認を受けることで、印紙税の還付を受けることができる。消費税法の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合などに限られている。
したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用などを納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることができない。こうしたケースでは、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認を受けた場合、郵便局において所定の交換手数料を支払い、他の収入印紙と交換する「交換制度」がある。


2015.04.03 ジャパネット創始者は新会社設立へ 大塚家具の株主は新路線にかけた

昨年末から今春にかけ有名企業2社の事業承継が話題になった。大塚家具の経営権は娘の久美子社長へ委ねられることで決着した。この件に様々な角度から論評や批評が集まった。本筋は経営路線をめぐる経営陣の覇権争いだが、株主、社員などステークホルダー(全ての利害関係者)には「親子」間をめぐる<事業承継>の側面も注目されていた。久美子社長は「社業を発展させるため、トップだけでなく組織全体が変わるタイミングだ」と述べ、父の大塚勝久会長(73歳)を退任させた上で、従来の経営戦略を変革していく必要性を強調した。娘が父親へ<禅譲イコール退任>を求めた形だ。
一方、非上場企業だが、長崎県佐世保市の通信販売のジャパネットたかたの創業者・高田明社長(66歳)。2期連続で最高益を更新させ公約通り今年1月で退任した。後任には長男の旭人(あきと)氏が就いた。今後の明氏は、会長や顧問にはならず、個人で会社を興し新商品開発などベンチャー経営に邁進するという。
この二つの事例は、上場・非上場、異業種など条件が違い同じ土俵では語れない。創業家の事業承継というテーマの中で象徴的は対照図を描いたといえるだろう。両社の二人の社長の将来は未知数だが、少子高齢化、競争激化の渦の中、脱先代カリスマのビジネスモデルの鮮度と革新が問われるだろう。