トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.05.15 14年NISA口座数は825万口座 投資を通じた利益は約3460億円

2014年におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は825万3799口座(12月末時点)で、2014年1月時点の約492万口座から、1年で約333万口座、67.6%増えたことが、金融庁が発表した「NISA口座の利用状況に関する調査」結果で分かった。その投資総額は約2兆9770億円(12月末時点)で、昨年6月30日時点の約1兆5631億円から、6ヵ月で約1兆4138億円、90.5%増えている。
NISA投資を商品別にみると、「投資信託」が全体の65.3%を占めて最も多く、次いで、「上場株式」が32.6%、「ETF(上場投資信託)」が1.2%、「REIT(不動産投資信託)」が0.9%だった。
NISA口座開設数の年代別の口座開設者比率をみると、60歳代以上が56.7%と5割半ばを占めている。
また、NISA口座のうち実際に投資した割合は45.5%で、年代別の投資額比率をみると、60歳代以上の割合は60.8%となっている。
 12月末時点の投資総額は約2兆9770億円だったが、売却などをせずに口座に残した金融商品を12月末時点で時価評価した金額は約2兆9878億円、株の配当や投資信託の分配金を合計した額は約1232億円、資産処分に当たる売却額は約4013億円、課税口座への払出し額が約4億円だった。
金融庁では、これらの残高以下の合計約3兆3230億円から投資総額を引いた差額約3460億円が、NISAを通じた投資の利益とみている。


2015.05.15 4月から寄付上限増え、手続き簡単に ふるさと納税、高額品には自粛要請

ふるさと納税制度が4月から改正された。「控除の拡大」で寄付金の上限が増え、手続きも簡素化されたのが特徴で、多くの自治体で特色のある「返礼品」に知恵を絞れば、それを見つけて寄付をしようと両者は過熱気味。控除の拡大で、これまで上限額は個人住民税の約1割だったが約2割に増えた。また控除を受けるには税務署で確定申告が必要だったが、4月以降は年間5自治体までの寄付ならば確定申告が原則必要なくなった。
第一次安倍政権で始まったこの制度は2011年の東日本大震災で利用が増えた。しかし多くの自治体は被災地応援に回り制度拡大の独自路線は避けてきた。そこにアベノミクスの「地方創生」で頑張る自治体を税制面で応援する姿勢に変わった。自治体が返礼品に特産物を贈れば地場産業のてこ入れにもつながるからだ。
ところが品物が高額化する一方に総務省は釘を刺す。換金性の高いプリペイドカード、寄付額に対して返礼の割合が高い品物などを「自粛」するよう通知。宅地、宮崎牛一頭分、純金手裏剣、電子マネー等は、話題や物議をかもした。「通販みたいで国策としていかがなものか」と石破茂地方創生相も渋い表情だ。南高梅「白干し」(樽詰め―田辺市)や船橋市の「ふなっしーと船えもん」(特製クリアファイル)などは豪奢を押さえ工夫も見られるが…。(「ふるさと納税情報センター」で情報公開中)



2015.05.01 賃貸アパートなど収益物件の贈与 借入金や預り敷金がある場合に注意

本年1月からの相続税大増税で、改めて生前贈与での節税・相続対策が注目されている。その一つに、賃貸アパート(建物)などの収益物件の生前贈与がある。収益物件の贈与で、贈与後の賃貸収入は子供のものになり、父親の相続財産の増加を防ぐ効果がある。それに賃貸収入分をきちんと貯めておけば、後々の相続税納税資金に活用できる。ただし、借入金や預り敷金があるケースでは注意が必要となる。
贈与税を計算する上での贈与財産の評価額は、一般的には「相続税評価額」となり、賃貸アパートの建物であれば、通常の取引価格(時価)よりも大分下がる。しかし、銀行等金融機関からの借入金が残っている状態で賃貸アパートを贈与すると「負担付贈与」となってしまい、この場合の賃貸アパートの評価額は、「相続税評価額」ではなく「通常の取引価額」で評価することになる。
同様に、預り敷金があるケースも要注意となる。敷金は、契約終了後は賃借人に未払がない限り返還されるものだ。建物の所有者が変わり、預り敷金の引継ぎがなかったとしても新所有者は当然に預り敷金を引き継ぐものとされている。そうすると、新所有者は建物という財産の贈与を受けると同時に、預り敷金の返還義務も引き継ぐことになる。
これは法形式上、「負担付贈与」に該当する。負担付贈与となると、相続税評価額ではなく通常の取引価格(時価)での評価となり、また、贈与した父親にも譲渡所得が課税される可能性もある。


2015.05.01 被災地の経営課題は全国共通課題 地域再生のカギを握る“協力隊”

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北太平洋沿岸地帯の水産加工業。震災から4年経っての課題は「販路確保・開拓」と「人材確保・育成」が2大ネック。異口同音に水産業関係者は「売れない」「買ってくれない」「人手不足」と現状を嘆くが、プラス材料の少ない業種では上昇気運に乗れないまま時間が過ぎていく。
しかしボヤくだけでなく地域の弱点を冷静に分析し課題に取組む気力が戻ってきている気配が芽生えはじめた。というのも水産業の衰弱は震災前からで、全国の同業者の共通課題でもある。とくに原産地にとって大消費地が求める均一の品質と価格に応える経営努力は並大抵な努力では維持できない。
震災前の売上げに戻った復興度合いは建設業72%、運送業48%、製造業40%と喜べるレベルには遠い。さらに水産・食品加工業は19%とまさに一人負けの状態にある。特に肝心の取引先が戻らない。4年の間に他所に替わってしまったのは競争原理のせい。人材の確保は地場産業が減り建設業に流れている。東京オリンピックを控え人材調達はさらに進むことが必至。今、沿岸部は「付加価値製品」の創出で卸価格をコントローしたいのが悲願だ。例えば政府の肝煎りで生まれた「地域おこし協力隊」制度。若人中心で中山間地帯(農業)に強い。「猫の手も借りたい」沿岸部ではその頭脳と体力に頼ってみるのもいい。


2015.04.23 消費税転嫁対策取締り状況を公表 3月末までの累計で1728件を指導

経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、昨年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り対応への強化策などを実施している。
監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年3月末までの累計で、指導を1728件、措置請求を3件、勧告・公表を19件実施した。
また、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、2014年4月から、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施してきた。3月の書面調査結果(有効回答数9813事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。
2014年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、昨年4月調査の79.0%から今回3月調査の85.3%へと+6.3ポイント、消費者向け取引では、同69.7%から76.9%へと+7.6ポイントともに増加しており、2014年4月の消費税率引上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっている。