トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.06.05 健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視

「健康経営」とは従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えのもとに、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと。そこで経済産業省は初めて健康経営銘柄(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)を選定、」公表した。投資家に有益と認定された企業には東レ、ロート製薬、テルモ、花王、アシックスなど上場企業22社が認定された。経産省によると、健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から、業種区分ごとに1社ずつ選定される仕組みで、株価の上昇が期待されるほか、多くの企業が健康経営に取り組む刺激となることを目指すのが狙い。考え方のベースには「国連責任投資原則」の中のESG投資があり、特にヨーロッパにおいては機関投資家の運⽤資産に占めるESG投資の⽐率は31.1%に上っている。アジアはまだ0.3%にすぎない。
初選定を前に経産省はアンケート調査を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」、「組織・体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」―という5つの側面から評価し、各業種の上位企業から財務面でパフォーマンスのよい企業を選定した。選定基準は〜躪臧床舛僚膂未上位20%以内株主資本利益率が過去3年間の業種平均を上回っている重大な法令違反がない――が条件となっている。


2015.05.27 記念品として支給する旅行券に注意  旅行券は原則として給与等課税だが

創業記念や永年勤続表彰などで支給する記念品が給与として課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること、(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、との全ての要件を満たす必要がある。記念品の支給や旅行への招待費用に代えて現金、商品券などを支給する場合は、その全額が給与課税され、また、本人が自由に記念品を選択できる場合も、その記念品の価額が給与課税される。
特に、旅行券の支給には注意したい。一般的に、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、実質的に金銭を支給したことと同様になるので、原則として給与等として課税される。
ただし、課税されない要件がある。それは、(1)旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること、(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること、(3)旅行券の支給を受けた者がその旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項(旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行者等への支払額)を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して会社へ提出すること、などの要件を満たしている場合は、給与等として課税しなくても差し支えないとされている。


2015.05.27 「ストレスチェック」制度がスタート 制度の成否は今以上に産業医との連携

労働安全衛生法が改正され、今年12月1日より、従業員50人以上の企業に義務付けられる「ストレスチェック」制度がスタートする。従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐのが狙い。厚労省の指針によればストレスチェックの定義は「心理的な負担の程度を把握するための検査」とされ年1回の実施を義務付けるが、従業員50人以下は「当分の間は努力義務」。事務的な対応を行うのは人事厚生総務の関連部署。厚労省は「ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて実施することが望ましい」と通知しており、今後、従業員の問い合わせも含め事前対応策を迫られる。個人情報保護を含む膨大なデータ処理も発生するため外部業者との業務の全体像構築も始まっている。
とりわけ厚労省がお願いしているのは、制度の中心的役割を担う医師等の産業医との連携。省令では「ストレスチェックの実施」、「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」、「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が追加される。ストレス調査票の配布や回収、集計作業、個人結果表の返却から集団分析に至るまで、多くの業務を産業医が担うことになるのは最もその職場に熟知しているからだ。制度の成否は、これまで以上に産業医とパートナー意識を持ちコミュニケーションを図る企業努力が不可欠だ。


2015.05.21 「国の借金」、3月末で1053兆円   国民1人当たり約830万円に上昇

財務省がこのほど公表した2015年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1053兆3572億円にのぼり、過去最大を更新した。2014年度末(昨年3月末)からは28兆4003億円増加し、初めて1千兆円の大台を突破した2013年6月末以降、借金の膨張が止まらない。
2014年3月末に比べ、国債は約27.7兆円増の約881.5兆円で全体の約84%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約30.2兆円増の約774.1兆円(うち復興債が約8.3兆円)と過去最高を更新した。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約1.2兆円増の約116.9兆円と増加したが、財政投融資特別会計国債は約5.2兆円減の約99.0兆円、借入金は約0.5兆円減の約55.0兆円といずれも減少している。
 この「国の借金」1053兆3572億円は、2015年度一般会計提出予算の歳出総額96兆3420億円の約11倍、同年度税収見込み額54兆5250億円の約19倍である。年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2691万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2014年3月末時点の約806万円から約830万円に上昇する。
なお、2015年度末の国の借金は、3月末実績の約1053.4兆円からさらに約113.7兆円増えて1167.1兆円になる見通し。


2015.05.21 2020年、スポーツ産業13.1兆円 多くの業種へ波及、シナジー効果

日本政策投資銀行が東京五輪開幕の2020年のGDP(国内総生産)とGDSP(国内スポーツ総生産)合計は13.1兆円と試算。これは2014年の11.8兆円を約1割上回る。同行が「2020年を契機とした国内スポーツ事業と発展可能性」というレポートの分析予測だ。同行は公営競技(競馬、競輪等)を含むサッカー等の各種競技・運動場、スポーツジム、健康、医療・介護、旅行、教育産業までを包含した「スポーツ産業」の発展性を予測した。全国約200ヶ所にスポーツクラブを持つセントラルスポーツは指定管理制度で、東京都で初の介護予防専門施設(港区)を運営する。介護予防のプログラムや栄養・口腔機能改善室・研修室、自主活動室なども設置した。
計測機器やタニタ食堂で知られるタニタの食堂事業は、「一食あたり500Kcal」のメニュー提供が目玉。メニューのすべては「手作り」という手を掛けた調理が生命線。そのため出店拡大や指定管理事業への展開が困難というジレンマを抱える。しかし今年4月、持ち帰り弁当の「ホットモット」と組み「タニタ監修弁当」の販売エリアの全国展開を可能にした。
この2例は間接的なスポーツ産業。食事、運動の楽しみなど健康・介護・予防(長寿)に大きな貢献をしている。セントラルは公的制度で経営の支柱を強化し、タニタは食堂事業が本業の計測機器販売にシナジー効果を生んでいる。