トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.06.19 次代のクルマはソフトウエアだ! 米グーグルに追い付け、追い越せ

米国の市場調査会社の発表で、2035年には自動運転車の年間の世界販売台数は約1180万台に達し、自動車販売全体の9%を占めるという。先行の米グーグルなど海外勢に対抗できるか、クルマ市場は新たな時代に入る。日本、欧米の自動車メーカーも「次代のクルマはソフトウエア開発だ」という共通認識にある。
20世紀はこれまでの「技術の壁」を軽々と飛び越え、21世紀はIT―電子・情報技術と重厚長大工業がインタフェース(ハードとソフト、アプリ・ネットの融合)する時代だ。その一番手が自動運転技術→ロボットタクシーなど次代の技術革新進行中の自動車産業といえる。先日の「世界ICTサミット2015」でのシンポジウム「インテリジェント化するモビリティ」ではクルマの今後の移動や交通インフラに与える影響を、出席パネラーは異口同音に「ネット化、知能化の波がありインテリジェント化する」「技術の供給にとどめず、商業化(市場投入)も視野に入れた戦略がイノベーションを進化させる」と世界の潮流はソフトウエアだと語る。消費者目線で「大量生産は減り自由にカスタマイズして楽しめる車のつくり方を提案する」との見方は、カスタマイズ(顧客志向)商品という楽しみ方こそ、今後も自動車産業界の宿願だ。消費者に受け入れられる次代のコンセプト車開発で米国の巨大企業が先行するが、市場では群雄割拠の予感がする。


2015.06.15 「相続セミナー」を開催いたします

平成27年1月より、相続税法が大幅に改正され相続は多くの人にとって重要な問題となってきており、いま大きな関心を集めております。
今回、実務経験の豊富な弁護士、税理士を講師に迎え
相続に関するトラブルの事例等を交え「相続の正しい知識」と「相続対策」を
わかりやすくお伝えします。
どうぞ、お気軽にご参加ください。

日時 平成27年7月28日(火) 18:30〜20:00(受付開始18:15〜)
場所 アエル 6階 セミナールーム(2)

連絡先 エコネットワークみやぎ(022-215-2401)

くわしくはチラシ(PDF)をご覧ください。


2015.06.15 所得税申告納税額が4年ぶりの減少  相続税の納税額が63%の大幅増加

国税庁が発表した2014年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年比0.2%減の2139万1千人と、6年連続で減少した。申告納税額がある人(納税人員)は同1.6%減の612万人、その所得金額も同3.6%下回る37兆1054億円と、ともに3年ぶりに減少した。
申告納税額は、前年を6億円下回る2兆7087億円と、微減ながら4年ぶりの減少となった。これは、株式などの譲渡所得が前年分に比べ55%減と大幅に減ったことが影響しているとみられている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ14.7%減の93万人7千人と2年ぶりに減少し、うち所得金額がある人は同30.3%減の46万1千人、所得金額は同55.0%減の2兆1759億円と、ともに大幅に減少した。これは、前年の2013年末で株式譲渡益への軽減税率の適用が廃止されたことから、2013年分が“駆込み”で過去最高となった反動とみられている。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万9千人で同5.6%増加、そのうち納税人員は36万6千人で同11.1%増加し、その申告納税額は2803億円で、同63.1%増と大幅に増加した。
これは、2014年度相続税改正において今年1月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったことなどから、2014年は改正前に贈与する人が増えたとみられている。


2015.06.15 金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加

金融コンシェルジュとは病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けするファイナンシャル・プランナー(FP)の別称。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はFP(CFP®認定者)を病院へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施している。
平成26年度は2病院(大阪府 日生病院、京都府 堀川病院)で実施、対象を介護施設にも拡大した。介護付き有料老人ホームや全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。
相談者の年代別では60代以上が昨年度は約25%だったが、今年度は介護施設にも拡大したため約60%に増加した。この試みに厚労省も金融庁も歓迎の意向を示している。
相談内容は「相続・贈与」(22.2%)がトップ、次いで「老後生活・年金」(15.9%)、「生活設計全般」(14.3%)と続く。60代以上では遺産分割等、相続の準備をどうしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また自身の老後の生活や介護施設に入る場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており相談ニーズが高い。
40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しに直面するなど「生活設計全般」の相談ニーズが増えている。平成27年度も継続して相談事業実施中。


2015.06.05 「空き家対策特措法」が全面施行  「特定空き家」を特例対象から除外

適切な管理が行われていない空き家等が治安や防災、衛生、景観などの観点から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。こうしたことから、居住実態のない空き家を自治体が取り壊したりすることができるようにする「空き家対策特別措置法」が5月26日に、全面施行される。
固定資産税の住宅特例対象から除外する措置を盛り込んだことで、問題が解消の方向に向かうことが期待されている。
総務省の統計によると、2013年の全国の空き家総数は2008年から63万戸増えて820万戸と急激に増加。人口減少社会の反映とも言えるが、長年、適正な管理がされていない危険な住宅が崩壊したり、放火されたりする例が増加して社会問題化したことで特措法が制定された。居住していない所有者にとっては、取壊しによる高額な費用の工面や更地化すると固定資産税の住宅特例が適用されなくなることが放置の理由とされてきた。
そこで今回、国が空き家対策の要としたのが、固定資産税の住宅用地特例の適用除外だ。現在、200平方メートル以下の部分は固定資産税の税額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1になっているが、今回の措置によって、市町村が「特定空き家」と認定した場合は、特例が適用されなくなるとともに、立入調査したり、指導、勧告、命令、さらには取り壊すなどの行政代執行も可能になった。